その他の支払利息、退職給付引当金の増減額(△は減少)、関連会社株式売却損他2件
2008年3月
- その他の支払利息
- 1638億4100万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -6億5500万
- 関連会社株式売却損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他利益剰余金
- 1兆5847億
2009年3月
- その他の支払利息
- 1326億9000万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 4億7200万
- 関連会社株式売却損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- その他利益剰余金
- 1兆6832億
2010年3月
- その他の支払利息
- 206億8200万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 20億8300万
- 関連会社株式売却損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他利益剰余金
- 1兆5549億
2011年3月
- その他の支払利息
- 221億4600万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 14億5700万
- 関連会社株式売却損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他利益剰余金
- 1兆4372億
2012年3月
- その他の支払利息
- 372億6600万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 4億8200万
- 関連会社株式売却損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他利益剰余金
- 1兆2306億
2013年3月
- その他の支払利息
- 312億6900万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 23億5500万
- 関連会社株式売却損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他利益剰余金
- 1兆3189億
2014年3月
- その他の支払利息
- 275億3600万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 関連会社株式売却損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他利益剰余金
- 1兆4155億
2015年3月
- その他の支払利息
- 363億2600万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 関連会社株式売却損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他利益剰余金
- 1兆5895億
2016年3月
- その他の支払利息
- 256億4800万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 関連会社株式売却損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他利益剰余金
- 1兆6986億
2017年3月
- その他の支払利息
- 332億1400万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 関連会社株式売却損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他利益剰余金
- 1兆8353億
2018年3月
- その他の支払利息
- 209億3200万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 関連会社株式売却損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他利益剰余金
- 1兆9022億
2019年3月
- その他の支払利息
- 629億8600万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 関連会社株式売却損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他利益剰余金
- 2兆663億
2020年3月
- その他の支払利息
- 840億7300万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 関連会社株式売却損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他利益剰余金
- 1兆9094億
2021年3月
- その他の支払利息
- 182億6600万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 関連会社株式売却損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他利益剰余金
- 1兆9456億
2022年3月
- その他の支払利息
- 163億3400万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 関連会社株式売却損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他利益剰余金
- 2兆1543億
2023年3月
- その他の支払利息
- 1662億5100万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 関連会社株式売却損
- 23億100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他利益剰余金
- 2兆2103億
2024年3月
- その他の支払利息
- 3551億8700万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 関連会社株式売却損
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他利益剰余金
- 2兆5285億