その他の受入利息、減損損失 - その他、持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高他2件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
- その他の受入利息
- 1164億800万
- 減損損失 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 法人税等還付税額
- -72億1200万
2011年3月
2012年3月
- その他の受入利息
- 1185億9100万
- 減損損失 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 法人税等還付税額
- -2億2800万
2013年3月
- その他の受入利息
- 903億2600万
- 減損損失 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 法人税等還付税額
- -141億5800万
2014年3月
- その他の受入利息
- 938億8000万
- 減損損失 - その他
- 1900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 法人税等還付税額
- -56億2900万
2015年3月
- その他の受入利息
- 924億9500万
- 減損損失 - その他
- 5200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 法人税等還付税額
- -5億3100万
2016年3月
- その他の受入利息
- 724億4900万
- 減損損失 - その他
- 44億1200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 法人税等還付税額
- -30億6500万
2017年3月
- その他の受入利息
- 556億2400万
- 減損損失 - その他
- 66億5100万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 法人税等還付税額
- -32億5900万
2018年3月
- その他の受入利息
- 696億6200万
- 減損損失 - その他
- 69億6000万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 法人税等還付税額
- -
2019年3月
- その他の受入利息
- 1158億1300万
- 減損損失 - その他
- -32億7200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 法人税等還付税額
- -
2020年3月
- その他の受入利息
- 1240億7400万
- 減損損失 - その他
- 32億3600万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 法人税等還付税額
- -
2021年3月
- その他の受入利息
- 585億300万
- 減損損失 - その他
- 25億5500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -588億5500万
- 法人税等還付税額
- -70億9700万
2022年3月
- その他の受入利息
- 634億1900万
- 減損損失 - その他
- 82億7300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 法人税等還付税額
- -127億3800万
2023年3月
- その他の受入利息
- 2189億9600万
- 減損損失 - その他
- 139億1000万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 法人税等還付税額
- -99億1100万
2024年3月
- その他の受入利息
- 4505億2100万
- 減損損失 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付制度改定関連損益(△は益)
- -
- 法人税等還付税額
- -34億8000万