その他の受入利息、前払費用、関係会社清算益他2件
2008年3月
- その他の受入利息
- 920億4900万
- 前払費用
- 35億2700万
- 関係会社清算益
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
2009年3月
- その他の受入利息
- 787億9300万
- 前払費用
- 12億7500万
- 関係会社清算益
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
2010年3月
- その他の受入利息
- 1164億800万
- 前払費用
- 11億2000万
- 関係会社清算益
- 22億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
2011年3月
- その他の受入利息
- 1366億3300万
- 前払費用
- 11億2000万
- 関係会社清算益
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
2012年3月
- その他の受入利息
- 1185億9100万
- 前払費用
- 10億9600万
- 関係会社清算益
- 1000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
2013年3月
- その他の受入利息
- 903億2600万
- 前払費用
- 10億4600万
- 関係会社清算益
- 59億7000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
2014年3月
- その他の受入利息
- 938億8000万
- 前払費用
- 27億800万
- 関係会社清算益
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 30億1100万
2015年3月
- その他の受入利息
- 924億9500万
- 前払費用
- 24億7600万
- 関係会社清算益
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 42億9700万
2016年3月
- その他の受入利息
- 724億4900万
- 前払費用
- 29億6900万
- 関係会社清算益
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 31億2300万
2017年3月
- その他の受入利息
- 556億2400万
- 前払費用
- 27億8800万
- 関係会社清算益
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 37億4000万
2018年3月
- その他の受入利息
- 696億6200万
- 前払費用
- 35億3000万
- 関係会社清算益
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 37億5600万
2019年3月
- その他の受入利息
- 1158億1300万
- 前払費用
- 32億5000万
- 関係会社清算益
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 24億9700万
2020年3月
- その他の受入利息
- 1240億7400万
- 前払費用
- 41億2400万
- 関係会社清算益
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 25億9000万
2021年3月
- その他の受入利息
- 585億300万
- 前払費用
- 41億1100万
- 関係会社清算益
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -8億6900万
2022年3月
- その他の受入利息
- 634億1900万
- 前払費用
- 36億900万
- 関係会社清算益
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 61億6900万
2023年3月
- その他の受入利息
- 2189億9600万
- 前払費用
- 36億900万
- 関係会社清算益
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -45億600万
2024年3月
- その他の受入利息
- 4505億2100万
- 前払費用
- -
- 関係会社清算益
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -16億3800万