その他、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、特定取引負債の純増減(△)他2件
2008年3月
- その他
- 2900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- 2994億3900万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 新株の発行
- -
2009年3月
- その他
- 6100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 1146億5800万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 新株の発行
- -
2010年3月
- その他
- 47億3200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- -1兆210億
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 新株の発行
- 2717億2900万
2011年3月
- その他
- 42億6400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- 2643億4900万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -2100万
- 新株の発行
- 3855億4400万
2012年3月
- その他
- 14億1000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- 5973億500万
- 土地再評価差額金(税引後)
- 118億2100万
- 新株の発行
- 3億5000万
2013年3月
- その他
- 11億9400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- -7561億9500万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -4100万
- 新株の発行
- -
2014年3月
- その他
- 31億8200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- 2282億7000万
- 土地再評価差額金(税引後)
- 300万
- 新株の発行
- -
2015年3月
- その他
- 26億2500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- 3597億7200万
- 土地再評価差額金(税引後)
- 75億3100万
- 新株の発行
- -
2016年3月
- その他
- 59億6700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- 1兆7166億
- 土地再評価差額金(税引後)
- 36億3000万
- 新株の発行
- -
2017年3月
- その他
- 75億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- -2兆1424億
- 土地再評価差額金(税引後)
- -1100万
- 新株の発行
- -
2018年3月
- その他
- 61億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- 1546億6400万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -1億3300万
- 新株の発行
- -
2019年3月
- その他
- 53億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- 2274億5500万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 新株の発行
- -
2020年3月
- その他
- 51億800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- 1兆4880億
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 新株の発行
- -
2021年3月
- その他
- 57億2400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- -2兆218億
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 新株の発行
- -
2022年3月
- その他
- 56億9500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- 1兆2343億
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 新株の発行
- -
2023年3月
- その他
- 26億6200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- 2兆8554億
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 新株の発行
- -
2024年3月
- その他
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- 1761億5700万
- 土地再評価差額金(税引後)
- -
- 新株の発行
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