8411 みずほ FG

時価

7兆9529億円

PER 予

10.58倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.67%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

その他、負ののれん発生益、退職給付に係る資産の増減額（△は増加）他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他		負ののれん発生益		退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		金銭の信託の増加による支出		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	0.29億		-		-		-230億		-16百万
2009/03	0.61億	+110.3%	-		-		-491億	赤拡	-
2010/03	47.3億	大幅増	-682億		-		-713億	赤拡	-
2011/03	42.6億	-9.9%	-		-		-540億	赤縮	-
2012/03	14.1億	-66.9%	-912億	赤拡	-		-435億	赤縮	-
2013/03	11.9億	-15.3%	-		-		-577億	赤拡	-
2014/03	31.8億	+166.5%	-56.2億	赤縮	-		-762億	赤拡	-
2015/03	26.3億	-17.5%	-		-384億		-57.7億	赤縮	-
2016/03	59.7億	+127.3%	-		-650億	赤拡	-218億	赤拡	-
2017/03	75億	+25.7%	-		-177億	赤縮	-889億	赤拡	-
2018/03	61.9億	-17.5%	-		-248億	赤拡	-1550億	赤拡	-
2019/03	53.9億	-12.9%	-		-579億	赤拡	-1096億	赤縮	-
2020/03	51.1億	-5.2%	-		-920億	赤拡	-787億	赤縮	-
2021/03	57.2億	+12.1%	-		868億	黒転	-1839億	赤拡	-
2022/03	57億	-0.5%	-		564億	-35%	-319億	赤縮	-
2023/03	26.6億	-53.3%	-		691億	+22.5%	-38.4億	赤縮	-
2024/03	-		-		1023億	+48.2%	-786億	赤拡	-

2008年3月

その他: 2900万
負ののれん発生益: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
金銭の信託の増加による支出: -230億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万

2009年3月

その他: 6100万
負ののれん発生益: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
金銭の信託の増加による支出: -491億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

その他: 47億3200万
負ののれん発生益: -682億600万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
金銭の信託の増加による支出: -712億8000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

その他: 42億6400万
負ののれん発生益: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
金銭の信託の増加による支出: -539億9500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

その他: 14億1000万
負ののれん発生益: -911億8000万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
金銭の信託の増加による支出: -434億8500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

その他: 11億9400万
負ののれん発生益: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
金銭の信託の増加による支出: -577億1500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

その他: 31億8200万
負ののれん発生益: -56億2100万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
金銭の信託の増加による支出: -762億1500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

その他: 26億2500万
負ののれん発生益: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -384億3700万
金銭の信託の増加による支出: -57億7000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

その他: 59億6700万
負ののれん発生益: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -650億1200万
金銭の信託の増加による支出: -218億4000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

その他: 75億
負ののれん発生益: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -176億7700万
金銭の信託の増加による支出: -889億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

その他: 61億8600万
負ののれん発生益: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -248億300万
金銭の信託の増加による支出: -1550億4200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

その他: 53億8600万
負ののれん発生益: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -578億6300万
金銭の信託の増加による支出: -1096億3000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

その他: 51億800万
負ののれん発生益: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -919億5000万
金銭の信託の増加による支出: -786億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

その他: 57億2400万
負ののれん発生益: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 868億700万
金銭の信託の増加による支出: -1838億5200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

その他: 56億9500万
負ののれん発生益: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 563億9200万
金銭の信託の増加による支出: -318億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

その他: 26億6200万
負ののれん発生益: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 690億6700万
金銭の信託の増加による支出: -38億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

その他: -
負ののれん発生益: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 1023億2300万
金銭の信託の増加による支出: -785億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -