その他、役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)、繰延税金資産他2件
2008年3月
- その他
- 2900万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 5億6500万
- 繰延税金資産
- -
- 少数株主からの払込みによる収入
- 2881億9600万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2009年3月
- その他
- 6100万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -50億7900万
- 繰延税金資産
- -
- 少数株主からの払込みによる収入
- 7478億2100万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2010年3月
- その他
- 47億3200万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -3億2500万
- 繰延税金資産
- -
- 少数株主からの払込みによる収入
- 2381億9800万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2011年3月
- その他
- 42億6400万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億2600万
- 繰延税金資産
- -
- 少数株主からの払込みによる収入
- 16億9700万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2012年3月
- その他
- 14億1000万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1700万
- 繰延税金資産
- -
- 少数株主からの払込みによる収入
- 6億2700万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2013年3月
- その他
- 11億9400万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -6億4800万
- 繰延税金資産
- -
- 少数株主からの払込みによる収入
- 10億5700万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2014年3月
- その他
- 31億8200万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -8800万
- 繰延税金資産
- -
- 少数株主からの払込みによる収入
- 10億6900万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2015年3月
- その他
- 26億2500万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1900万
- 繰延税金資産
- -
- 少数株主からの払込みによる収入
- 8億6600万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2016年3月
- その他
- 59億6700万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億5700万
- 繰延税金資産
- -
- 少数株主からの払込みによる収入
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2017年3月
2018年3月
- その他
- 61億8600万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億7500万
- 繰延税金資産
- 28億7900万
- 少数株主からの払込みによる収入
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2019年3月
- その他
- 53億8600万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4100万
- 繰延税金資産
- -
- 少数株主からの払込みによる収入
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 346
2020年3月
- その他
- 51億800万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4億3900万
- 繰延税金資産
- -
- 少数株主からの払込みによる収入
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 313
2021年3月
- その他
- 57億2400万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -2億6000万
- 繰延税金資産
- -
- 少数株主からの払込みによる収入
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 287
2022年3月
- その他
- 56億9500万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1億2600万
- 繰延税金資産
- -
- 少数株主からの払込みによる収入
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 138
2023年3月
- その他
- 26億6200万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1700万
- 繰延税金資産
- -
- 少数株主からの払込みによる収入
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 120