その他、コマーシャル・ペーパー、債券の純増減（△）他5件
2008年3月
- その他
- 1億3300万
- コマーシャル・ペーパー
- 300億
- 債券の純増減（△）
- -1兆5639億
- 剰余金の配当
- -1030億5600万
- その他
- -1兆6033億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 土地再評価差額金の取崩
- 31億4800万
- 関係会社受入手数料
- 356億8600万
2009年3月
- その他
- 1億4400万
- コマーシャル・ペーパー
- -
- 債券の純増減（△）
- -8589億8300万
- 剰余金の配当
- -1338億9800万
- その他
- -2064億1400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 10億4600万
- 関係会社受入手数料
- 321億8300万
2010年3月
- その他
- 31億7500万
- コマーシャル・ペーパー
- -
- 債券の純増減（△）
- -7826億6200万
- 剰余金の配当
- -1310億1500万
- その他
- 6801億5100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 80億1000万
- 関係会社受入手数料
- 299億4500万
2011年3月
- その他
- 14億6900万
- コマーシャル・ペーパー
- 2261億6700万
- 債券の純増減（△）
- -7768億6400万
- 剰余金の配当
- -1349億6600万
- その他
- -2962億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 7億100万
- 関係会社受入手数料
- 298億7800万
2012年3月
- その他
- 1億5300万
- コマーシャル・ペーパー
- 3626億9400万
- 債券の純増減（△）
- -7409億3200万
- 剰余金の配当
- -2165億700万
- その他
- 406億4600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 48億9300万
- 関係会社受入手数料
- 298億2700万
2013年3月
- その他
- 1億3000万
- コマーシャル・ペーパー
- 4727億1800万
- 債券の純増減（△）
- -
- 剰余金の配当
- -1527億2200万
- その他
- 9312億9900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 22億4900万
- 関係会社受入手数料
- 291億2400万
2014年3月
- その他
- 1億9900万
- コマーシャル・ペーパー
- 6774億5900万
- 債券の純増減（△）
- -
- 剰余金の配当
- -
- その他
- -6314億8700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 関係会社受入手数料
- 317億5600万
2015年3月
- その他
- 8億3200万
- コマーシャル・ペーパー
- 5385億1100万
- 債券の純増減（△）
- -
- 剰余金の配当
- -
- その他
- -847億7000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 関係会社受入手数料
- 331億900万
2016年3月
- その他
- 13億1700万
- コマーシャル・ペーパー
- 1兆101億
- 債券の純増減（△）
- -
- 剰余金の配当
- -
- その他
- 430億3400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
2017年3月
- その他
- 9億1700万
- コマーシャル・ペーパー
- 7897億500万
- 債券の純増減（△）
- -
- 剰余金の配当
- -
- その他
- -9875億4000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
2018年3月
- その他
- 4億7000万
- コマーシャル・ペーパー
- 7103億9100万
- 債券の純増減（△）
- -
- 剰余金の配当
- -
- その他
- -4756億4000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
2019年3月
- その他
- 6億6500万
- コマーシャル・ペーパー
- 9411億8100万
- 債券の純増減（△）
- -
- 剰余金の配当
- -
- その他
- -750億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
2020年3月
- その他
- 6億7900万
- コマーシャル・ペーパー
- 4110億8900万
- 債券の純増減（△）
- -
- 剰余金の配当
- -
- その他
- 6505億9000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
2021年3月
- その他
- 8億2000万
- コマーシャル・ペーパー
- 2兆1050億
- 債券の純増減（△）
- -
- 剰余金の配当
- -
- その他
- -271億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
2022年3月
- その他
- 15億800万
- コマーシャル・ペーパー
- 1兆7758億
- 債券の純増減（△）
- -
- 剰余金の配当
- -
- その他
- 1472億5700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
2023年3月
- その他
- 15億4300万
- コマーシャル・ペーパー
- 1兆7821億
- 債券の純増減（△）
- -
- 剰余金の配当
- -
- その他
- 1兆1088億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 関係会社受入手数料
- 443億7600万
2024年3月
- その他
- 13億8400万
- コマーシャル・ペーパー
- 1兆1659億
- 債券の純増減（△）
- -
- 剰余金の配当
- -
- その他
- -8315億2900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 関係会社受入手数料
- 521億2800万