その他、投資有価証券、持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高他2件
2008年3月
- その他
- 1億3300万
- 投資有価証券
- 200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -830億
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- 45億7500万
2009年3月
- その他
- 1億4400万
- 投資有価証券
- 200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1250億
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- 30億4000万
2010年3月
- その他
- 31億7500万
- 投資有価証券
- 200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -340億
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -125億5500万
2011年3月
- その他
- 14億6900万
- 投資有価証券
- 512億7200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -150億
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
2012年3月
- その他
- 1億5300万
- 投資有価証券
- 516億2900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -400億1500万
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
2013年3月
- その他
- 1億3000万
- 投資有価証券
- 740億6400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -893億
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
2014年3月
- その他
- 1億9900万
- 投資有価証券
- 992億8500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -525億
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
2015年3月
- その他
- 8億3200万
- 投資有価証券
- 1349億7000万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1000億
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
2016年3月
- その他
- 13億1700万
- 投資有価証券
- 1177億2800万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1890億
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
2017年3月
- その他
- 9億1700万
- 投資有価証券
- 1319億9500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -800億
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
2018年3月
- その他
- 4億7000万
- 投資有価証券
- 1765億9300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -690億
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
2019年3月
- その他
- 6億6500万
- 投資有価証券
- 200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -450億
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
2020年3月
- その他
- 6億7900万
- 投資有価証券
- 200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -300億
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
2021年3月
- その他
- 8億2000万
- 投資有価証券
- 200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
2022年3月
- その他
- 15億800万
- 投資有価証券
- 200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -40億
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -
2023年3月
- その他
- 15億4300万
- 投資有価証券
- 200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -350億
- ポイント引当金の増減額(△は減少)
- -