その他、土地再評価差額金の取崩、投資その他の資産他3件
2008年3月
- その他
- -1兆6033億
- 土地再評価差額金の取崩
- 31億4800万
- 投資その他の資産
- 4兆4775億
- 変動報酬引当金の増減額（△は減少）
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 8252億700万
2009年3月
- その他
- -2064億1400万
- 土地再評価差額金の取崩
- 10億4600万
- 投資その他の資産
- 4兆4392億
- 変動報酬引当金の増減額（△は減少）
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 5209億9300万
2010年3月
- その他
- 6801億5100万
- 土地再評価差額金の取崩
- 80億1000万
- 投資その他の資産
- 5兆2003億
- 変動報酬引当金の増減額（△は減少）
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 4787億1800万
2011年3月
- その他
- -2962億5000万
- 土地再評価差額金の取崩
- 7億100万
- 投資その他の資産
- 6兆36億
- 変動報酬引当金の増減額（△は減少）
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 5637億1100万
2012年3月
- その他
- 406億4600万
- 土地再評価差額金の取崩
- 48億9300万
- 投資その他の資産
- 6兆1006億
- 変動報酬引当金の増減額（△は減少）
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- -503億9900万
2013年3月
- その他
- 9312億9900万
- 土地再評価差額金の取崩
- 22億4900万
- 投資その他の資産
- 6兆1136億
- 変動報酬引当金の増減額（△は減少）
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 1854億6500万
2014年3月
- その他
- -6314億8700万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 投資その他の資産
- 6兆1527億
- 変動報酬引当金の増減額（△は減少）
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 259億4100万
2015年3月
- その他
- -847億7000万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 投資その他の資産
- 6兆3418億
- 変動報酬引当金の増減額（△は減少）
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 9929億1900万
2016年3月
- その他
- 430億3400万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 投資その他の資産
- 6兆7991億
- 変動報酬引当金の増減額（△は減少）
- 28億3600万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- -1774億4800万
2017年3月
- その他
- -9875億4000万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 投資その他の資産
- 8兆9387億
- 変動報酬引当金の増減額（△は減少）
- 1億8200万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 7457億400万
2018年3月
- その他
- -4756億4000万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 投資その他の資産
- 10兆2566億
- 変動報酬引当金の増減額（△は減少）
- 2億2300万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- -4110億7300万
2019年3月
- その他
- -750億5900万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 投資その他の資産
- 11兆2266億
- 変動報酬引当金の増減額（△は減少）
- -3億7500万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 346
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 2861億5800万
2020年3月
- その他
- 6505億9000万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 投資その他の資産
- 12兆6580億
- 変動報酬引当金の増減額（△は減少）
- -3億700万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 313
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 3089億3700万
2021年3月
- その他
- -271億5400万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 投資その他の資産
- 13兆9804億
- 変動報酬引当金の増減額（△は減少）
- 3億7500万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 287
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 1兆1875億
2022年3月
- その他
- 1472億5700万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 投資その他の資産
- 13兆5710億
- 変動報酬引当金の増減額（△は減少）
- -6億5600万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 138
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 6070億6400万
2023年3月
- その他
- 1兆1088億
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 投資その他の資産
- 14兆8935億
- 変動報酬引当金の増減額（△は減少）
- 1億200万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 120
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 8878億2900万
2024年3月
- その他
- -8315億2900万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 投資その他の資産
- 15兆5968億
- 変動報酬引当金の増減額（△は減少）
- 1億4500万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 4411億1300万