8411 みずほ FG

時価

7兆7497億円

PER 予

12.09倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2023年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2023年）

3.28%

ROE 予

6.49%

ROA 予

0.24%

その他業務費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他業務費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	3121億		-16百万
2009/03	2951億	-5.4%	-
2009/12	1197億	-59.4%	-
2010/03	1616億	+35%	-
2010/06	177億	-89.1%	-
2010/09	590億	+233.7%	-
2010/12	1121億	+89.8%	-
2011/03	1436億	+28.1%	-
2011/06	218億	-84.8%	-
2011/09	554億	+153.9%	-
2011/12	701億	+26.5%	-
2012/03	993億	+41.5%	-
2012/06	154億	-84.5%	-
2012/09	366億	+138.5%	-
2012/12	504億	+37.6%	-
2013/03	883億	+75.1%	-
2013/06	474億	-46.3%	-
2013/09	693億	+46.1%	-
2013/12	887億	+28%	-
2014/03	1286億	+45.1%	-
2014/06	204億	-84.2%	-
2014/09	499億	+144.8%	-
2014/12	829億	+66.3%	-
2015/03	1559億	+88%	-
2015/06	371億	-76.2%	-
2015/09	415億	+11.9%	-
2015/12	572億	+37.7%	-
2016/03	797億	+39.4%	-
2016/06	306億	-61.6%	-
2016/09	320億	+4.8%	-
2016/12	644億	+101%	-
2017/03	929億	+44.3%	-
2017/06	236億	-74.6%	-
2017/09	473億	+100.5%	-
2017/12	722億	+52.4%	-
2018/03	1418億	+96.4%	-
2018/06	210億	-85.2%	-
2018/09	442億	+109.9%	-
2018/12	752億	+70.3%	-
2019/03	2255億	+199.8%	-
2019/06	197億	-91.3%	-
2019/09	658億	+234.4%	-
2019/12	991億	+50.5%	-
2020/03	1525億	+54%	-
2020/06	413億	-73%	-
2020/09	682億	+65.4%	-
2020/12	1106億	+62%	-
2021/03	1957億	+77%	-
2021/06	264億	-86.5%	-
2021/09	596億	+125.9%	-
2021/12	999億	+67.6%	-
2022/03	2241億	+124.3%	-
2022/06	219億	-90.2%	-
2022/09	996億	+354.5%	-
2022/12	1403億	+40.9%	-
2023/03	2804億	+99.9%	-
2023/06	187億	-93.3%	-
2023/09	435億	+133.1%	-
2023/12	674億	+54.9%	-

2008年3月

その他業務費用: 3120億9400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万

2009年3月

その他業務費用: 2951億200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2009年12月

その他業務費用: 1197億800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

その他業務費用: 1615億8400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年6月

その他業務費用: 176億8800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年9月

その他業務費用: 590億3100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年12月

その他業務費用: 1120億6600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

その他業務費用: 1435億9600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年6月

その他業務費用: 218億3200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年9月

その他業務費用: 554億2900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年12月

その他業務費用: 701億4000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

その他業務費用: 992億7700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年6月

その他業務費用: 153億6100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年9月

その他業務費用: 366億3100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年12月

その他業務費用: 504億400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

その他業務費用: 882億5800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年6月

その他業務費用: 474億1400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年9月

その他業務費用: 692億6400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年12月

その他業務費用: 886億8500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

その他業務費用: 1286億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年6月

その他業務費用: 203億6800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年9月

その他業務費用: 498億5300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年12月

その他業務費用: 829億1800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

その他業務費用: 1559億2400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年6月

その他業務費用: 371億800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年9月

その他業務費用: 415億1100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年12月

その他業務費用: 571億5100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

その他業務費用: 796億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年6月

その他業務費用: 305億5100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年9月

その他業務費用: 320億900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年12月

その他業務費用: 643億5200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

その他業務費用: 928億5600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年6月

その他業務費用: 236億1100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年9月

その他業務費用: 473億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年12月

その他業務費用: 721億7500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

その他業務費用: 1417億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年6月

その他業務費用: 210億3200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年9月

その他業務費用: 441億5500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年12月

その他業務費用: 752億900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

その他業務費用: 2255億900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年6月

その他業務費用: 196億8700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年9月

その他業務費用: 658億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年12月

その他業務費用: 990億8100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

その他業務費用: 1525億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年6月

その他業務費用: 412億5700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年9月

その他業務費用: 682億4800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年12月

その他業務費用: 1105億8100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

その他業務費用: 1956億8300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年6月

その他業務費用: 263億9400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年9月

その他業務費用: 596億2200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年12月

その他業務費用: 999億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

その他業務費用: 2241億1600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年6月

その他業務費用: 219億900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年9月

その他業務費用: 995億7100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年12月

その他業務費用: 1402億9600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

その他業務費用: 2803億8600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年6月

その他業務費用: 186億7500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年9月

その他業務費用: 435億2400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年12月

その他業務費用: 674億2400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -