8411 みずほ FG

時価

8兆3769億円

PER 予

11.15倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.82倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.49%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

その他業務収益、のれん - その他、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出他4件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他業務収益	のれん - その他	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	土地建物機械賃借料	会計方針の変更を反映した当期首残高	非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	2944億	-	-	-	-	-	0
2009/03	2592億 -12%	-	-	-	-	-	-
2010/03	1790億 -30.9%	-	-	-	-	-	-
2011/03	3073億 +71.6%	-	-	-	-	-	-
2012/03	3557億 +15.8%	-	-	-	-	-	-
2013/03	4132億 +16.1%	-	-	-	-	-	-
2014/03	2554億 -38.2%	510億	-	-	8.32兆	-	-
2015/03	3653億 +43%	481億 -5.7%	-	-	9.75兆 +17.2%	-	-
2016/03	3261億 -10.7%	234億 -51.2%	-26.3億	-	9.35兆 -4.1%	-12.5億	-
2017/03	3383億 +3.7%	748億 +219%	-2.16億赤縮	-	-	238億黒転	-
2018/03	3042億 -10.1%	705億 -5.7%	-	-	-	2.87億 -98.8%	-
2019/03	3128億 +2.8%	144億 -79.6%	-	-	-	33.3億大幅増	-
2020/03	4121億 +31.7%	134億 -7.1%	-46.5億赤拡	-	8.63兆 -7.7%	-19.7億赤転	-
2021/03	3583億 -13.1%	122億 -8.3%	-	33.6億	9.36兆 +8.5%	-5.26億赤縮	-
2022/03	3940億 +10%	114億 -7%	-	77.5億 +130.4%	-	-106億赤拡	-
2023/03	4529億 +15%	106億 -7.3%	-413億赤拡	146億 +87.9%	9.21兆 -1.7%	40.6億黒転	-
2024/03	3607億 -20.3%	97.3億 -7.8%	-8億赤縮	146億 +0.4%	-	4.62億 -88.6%	-

2008年3月

その他業務収益: 2943億5600万
のれん - その他: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
土地建物機械賃借料: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0

2009年3月

その他業務収益: 2591億5100万
のれん - その他: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
土地建物機械賃借料: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

その他業務収益: 1790億2100万
のれん - その他: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
土地建物機械賃借料: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

その他業務収益: 3072億7600万
のれん - その他: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
土地建物機械賃借料: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

その他業務収益: 3557億4500万
のれん - その他: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
土地建物機械賃借料: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

その他業務収益: 4131億5700万
のれん - その他: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
土地建物機械賃借料: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

その他業務収益: 2554億2200万
のれん - その他: 509億7600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
土地建物機械賃借料: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: 8兆3212億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

その他業務収益: 3652億6400万
のれん - その他: 480億6300万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
土地建物機械賃借料: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: 9兆7524億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

その他業務収益: 3260億6500万
のれん - その他: 234億4000万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -26億2600万
土地建物機械賃借料: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: 9兆3546億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -12億4500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

その他業務収益: 3382億7600万
のれん - その他: 747億7200万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -2億1600万
土地建物機械賃借料: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 238億2300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

その他業務収益: 3042億1400万
のれん - その他: 705億1500万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
土地建物機械賃借料: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 2億8700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

その他業務収益: 3128億1500万
のれん - その他: 143億8000万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
土地建物機械賃借料: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 33億3100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

その他業務収益: 4121億1400万
のれん - その他: 133億5700万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -46億5300万
土地建物機械賃借料: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: 8兆6312億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -19億6800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

その他業務収益: 3582億5400万
のれん - その他: 122億4900万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
土地建物機械賃借料: 33億6300万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 9兆3614億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -5億2600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

その他業務収益: 3939億5600万
のれん - その他: 113億9000万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
土地建物機械賃借料: 77億4900万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -106億1600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

その他業務収益: 4528億5300万
のれん - その他: 105億6100万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -413億700万
土地建物機械賃借料: 145億5800万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 9兆2065億
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 40億6400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

その他業務収益: 3607億2400万
のれん - その他: 97億3200万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -8億
土地建物機械賃借料: 146億900万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 4億6200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -