8411 みずほ FG

時価

8兆2068億円

PER 予

10.92倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.56%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

その他業務収益、金融派生商品負債の純増減（△）、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他業務収益		金融派生商品負債の純増減（△）		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
2008/03	2944億		-		-16百万		5.65億
2009/03	2592億	-12%	2.1兆		-		-50.8億	赤転
2010/03	1790億	-30.9%	-0.94兆	赤転	-		-3.25億	赤縮
2011/03	3073億	+71.6%	-1.92兆	赤拡	-		1.26億	黒転
2012/03	3557億	+15.8%	-0.3兆	赤縮	-		0.17億	-86.5%
2013/03	4132億	+16.1%	-0.03兆	赤縮	-		-6.48億	赤転
2014/03	2554億	-38.2%	-1.54兆	赤拡	-		-0.88億	赤縮
2015/03	3653億	+43%	0.39兆	黒転	-		-0.19億	赤縮
2016/03	3261億	-10.7%	-0.82兆	赤転	-		1.57億	黒転
2017/03	3383億	+3.7%	-0.75兆	赤縮	-		-3.58億	赤転
2018/03	3042億	-10.1%	-0.26兆	赤縮	-		1.75億	黒転
2019/03	3128億	+2.8%	-0.36兆	赤拡	-		-0.41億	赤転
2020/03	4121億	+31.7%	0.48兆	黒転	-		-4.39億	赤拡
2021/03	3583億	-13.1%	0.04兆	-92.2%	-		-2.6億	赤縮
2022/03	3940億	+10%	1兆	大幅増	-		-1.26億	赤縮
2023/03	4529億	+15%	-0.05兆	赤転	-		-0.17億	赤縮
2024/03	3607億	-20.3%	1兆	黒転	-		0.02億	黒転

2008年3月

その他業務収益: 2943億5600万
金融派生商品負債の純増減（△）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 5億6500万

2009年3月

その他業務収益: 2591億5100万
金融派生商品負債の純増減（△）: 2兆985億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -50億7900万

2010年3月

その他業務収益: 1790億2100万
金融派生商品負債の純増減（△）: -9377億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億2500万

2011年3月

その他業務収益: 3072億7600万
金融派生商品負債の純増減（△）: -1兆9224億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億2600万

2012年3月

その他業務収益: 3557億4500万
金融派生商品負債の純増減（△）: -2953億2400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1700万

2013年3月

その他業務収益: 4131億5700万
金融派生商品負債の純増減（△）: -252億2900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -6億4800万

2014年3月

その他業務収益: 2554億2200万
金融派生商品負債の純増減（△）: -1兆5379億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -8800万

2015年3月

その他業務収益: 3652億6400万
金融派生商品負債の純増減（△）: 3867億3200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1900万

2016年3月

その他業務収益: 3260億6500万
金融派生商品負債の純増減（△）: -8213億1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億5700万

2017年3月

その他業務収益: 3382億7600万
金融派生商品負債の純増減（△）: -7484億2600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億5800万

2018年3月

その他業務収益: 3042億1400万
金融派生商品負債の純増減（△）: -2601億8500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億7500万

2019年3月

その他業務収益: 3128億1500万
金融派生商品負債の純増減（△）: -3550億6800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4100万

2020年3月

その他業務収益: 4121億1400万
金融派生商品負債の純増減（△）: 4758億3300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4億3900万

2021年3月

その他業務収益: 3582億5400万
金融派生商品負債の純増減（△）: 369億7700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -2億6000万

2022年3月

その他業務収益: 3939億5600万
金融派生商品負債の純増減（△）: 9969億1400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1億2600万

2023年3月

その他業務収益: 4528億5300万
金融派生商品負債の純増減（△）: -460億2800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1700万

2024年3月

その他業務収益: 3607億2400万
金融派生商品負債の純増減（△）: 9977億4600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 200万