その他の経常費用、株式交換による増加、役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)他2件
2008年3月
- その他の経常費用
- 5934億5000万
- 株式交換による増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 5億6500万
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
2009年3月
- その他の経常費用
- 9675億7800万
- 株式交換による増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -50億7900万
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- その他の経常費用
- 3839億9100万
- 株式交換による増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -3億2500万
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- その他の経常費用
- 2549億4500万
- 株式交換による増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億2600万
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- その他の経常費用
- 2408億900万
- 株式交換による増加
- -133億1800万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1700万
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- その他の経常費用
- 2949億8600万
- 株式交換による増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -6億4800万
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- その他の経常費用
- 1208億
- 株式交換による増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -8800万
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- その他の経常費用
- 1862億9600万
- 株式交換による増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1900万
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- その他の経常費用
- 2147億2000万
- 株式交換による増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億5700万
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- その他の経常費用
- 2056億7600万
- 株式交換による増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -3億5800万
- 法人税等調整額
- -588億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- その他の経常費用
- 1798億6300万
- 株式交換による増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億7500万
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- その他の経常費用
- 2037億8800万
- 株式交換による増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4100万
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- その他の経常費用
- 2011億3700万
- 株式交換による増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4億3900万
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- その他の経常費用
- 3059億1800万
- 株式交換による増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -2億6000万
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- その他の経常費用
- 3394億400万
- 株式交換による増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1億2600万
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- その他の経常費用
- 1583億9600万
- 株式交換による増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1700万
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2024年3月
- その他の経常費用
- 4457億1000万
- 株式交換による増加
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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