8411 みずほ FG

時価

7兆8919億円

PER 予

10.5倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.7%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

その他の経常費用、受取利息及び配当金、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他の経常費用		受取利息及び配当金		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加		持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高		貸倒引当金の増減（△）
2008/03	5935億		-		-3百万		-		-1631億
2009/03	9676億	+63%	-		-		-		2072億	黒転
2010/03	3840億	-60.3%	-		-		-		-64億	赤転
2011/03	2549億	-33.6%	-		-		-		-1177億	赤拡
2012/03	2408億	-5.5%	-		-		-		-665億	赤縮
2013/03	2950億	+22.5%	16.1億		-		-		338億	黒転
2014/03	1208億	-59%	21.7億	+34.7%	-		-		-1431億	赤転
2015/03	1863億	+54.2%	27.8億	+27.9%	-		-		-1036億	赤縮
2016/03	2147億	+15.3%	32.5億	+17.1%	-		-		-535億	赤縮
2017/03	2057億	-4.2%	31.4億	-3.4%	-		-		575億	黒転
2018/03	1799億	-12.6%	35.3億	+12.3%	-		-		-1942億	赤転
2019/03	2038億	+13.3%	42.6億	+20.6%	-		-		-269億	赤縮
2020/03	2011億	-1.3%	0.17億	-99.6%	-		-		1399億	黒転
2021/03	3059億	+52.1%	-		-		-668百万		1431億	+2.3%
2022/03	3394億	+10.9%	-		-		-		1943億	+35.8%
2023/03	1584億	-53.3%	-		-		-		-715億	赤転
2024/03	4457億	+181.4%	-		-		-		427億	黒転

2008年3月

その他の経常費用: 5934億5000万
受取利息及び配当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: -1630億9600万

2009年3月

その他の経常費用: 9675億7800万
受取利息及び配当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: 2071億6900万

2010年3月

その他の経常費用: 3839億9100万
受取利息及び配当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: -63億9500万

2011年3月

その他の経常費用: 2549億4500万
受取利息及び配当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: -1177億4900万

2012年3月

その他の経常費用: 2408億900万
受取利息及び配当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: -664億6700万

2013年3月

その他の経常費用: 2949億8600万
受取利息及び配当金: 16億1200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: 338億4500万

2014年3月

その他の経常費用: 1208億
受取利息及び配当金: 21億7200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: -1430億5900万

2015年3月

その他の経常費用: 1862億9600万
受取利息及び配当金: 27億7700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: -1035億5400万

2016年3月

その他の経常費用: 2147億2000万
受取利息及び配当金: 32億5300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: -535億2900万

2017年3月

その他の経常費用: 2056億7600万
受取利息及び配当金: 31億4300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: 574億7200万

2018年3月

その他の経常費用: 1798億6300万
受取利息及び配当金: 35億3000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: -1941億9700万

2019年3月

その他の経常費用: 2037億8800万
受取利息及び配当金: 42億5600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: -269億1000万

2020年3月

その他の経常費用: 2011億3700万
受取利息及び配当金: 1700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: 1399億4000万

2021年3月

その他の経常費用: 3059億1800万
受取利息及び配当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万
貸倒引当金の増減（△）: 1431億2700万

2022年3月

その他の経常費用: 3394億400万
受取利息及び配当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: 1943億4000万

2023年3月

その他の経常費用: 1583億9600万
受取利息及び配当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: -714億8800万

2024年3月

その他の経常費用: 4457億1000万
受取利息及び配当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金の増減（△）: 427億2900万