8411 みずほ FG

時価

7兆6126億円

PER 予

11.87倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2023年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2023年）

3.34%

ROE 予

6.49%

ROA 予

0.24%

その他の経常費用、退職給付信託返還損益（△は益）、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	その他の経常費用		退職給付信託返還損益（△は益）		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
2008/03	5935億		-		-
2009/03	9676億	+63%	-		60百万
2010/03	3840億	-60.3%	-		-
2011/03	2549億	-33.6%	-		-
2012/03	2408億	-5.5%	-		-
2013/03	2950億	+22.5%	-		-
2014/03	1208億	-59%	-		-
2015/03	1863億	+54.2%	-		-
2016/03	2147億	+15.3%	-		-
2017/03	2057億	-4.2%	-		-
2018/03	1799億	-12.6%	-260億		-
2019/03	2038億	+13.3%	-78.4億	赤縮	-
2020/03	2011億	-1.3%	-		-
2021/03	3059億	+52.1%	-770億	赤拡	-
2022/03	3394億	+10.9%	-743億	赤縮	-
2023/03	1584億	-53.3%	-476億	赤縮	-

2008年3月

その他の経常費用: 5934億5000万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2009年3月

その他の経常費用: 9675億7800万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万

2010年3月

その他の経常費用: 3839億9100万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2011年3月

その他の経常費用: 2549億4500万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2012年3月

その他の経常費用: 2408億900万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2013年3月

その他の経常費用: 2949億8600万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2014年3月

その他の経常費用: 1208億
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2015年3月

その他の経常費用: 1862億9600万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2016年3月

その他の経常費用: 2147億2000万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2017年3月

その他の経常費用: 2056億7600万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2018年3月

その他の経常費用: 1798億6300万
退職給付信託返還損益（△は益）: -260億3200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2019年3月

その他の経常費用: 2037億8800万
退職給付信託返還損益（△は益）: -78億4100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2020年3月

その他の経常費用: 2011億3700万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2021年3月

その他の経常費用: 3059億1800万
退職給付信託返還損益（△は益）: -769億9600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2022年3月

その他の経常費用: 3394億400万
退職給付信託返還損益（△は益）: -742億5400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2023年3月

その他の経常費用: 1583億9600万
退職給付信託返還損益（△は益）: -476億2700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -