その他の経常費用、債券貸借取引受入担保金の純増減（△）、預金の純増減（△）他1件
2008年3月
- その他の経常費用
- 5934億5000万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 9809億5900万
- 預金の純増減（△）
- 2兆2998億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2009年3月
- その他の経常費用
- 9675億7800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -2兆8167億
- 預金の純増減（△）
- 2兆5213億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
2010年3月
- その他の経常費用
- 3839億9100万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 1兆7594億
- 預金の純増減（△）
- -7247億2400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2011年3月
- その他の経常費用
- 2549億4500万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1兆1269億
- 預金の純増減（△）
- 3兆4406億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2012年3月
- その他の経常費用
- 2408億900万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2兆2217億
- 預金の純増減（△）
- -2969億7000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2013年3月
- その他の経常費用
- 2949億8600万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 3兆6150億
- 預金の純増減（△）
- 4兆4809億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2014年3月
- その他の経常費用
- 1208億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -5兆2401億
- 預金の純増減（△）
- 3兆5870億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2015年3月
- その他の経常費用
- 1862億9600万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3兆8396億
- 預金の純増減（△）
- 7兆4462億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2016年3月
- その他の経常費用
- 2147億2000万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 3633億3200万
- 預金の純増減（△）
- 8兆9854億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2017年3月
- その他の経常費用
- 2056億7600万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -9296億7100万
- 預金の純増減（△）
- 15兆9900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2018年3月
- その他の経常費用
- 1798億6300万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1124億6600万
- 預金の純増減（△）
- 5兆3057億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2019年3月
- その他の経常費用
- 2037億8800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -822億4900万
- 預金の純増減（△）
- 9279億1800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2020年3月
- その他の経常費用
- 2011億3700万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3763億2800万
- 預金の純増減（△）
- 7兆7320億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2021年3月
- その他の経常費用
- 3059億1800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1501億700万
- 預金の純増減（△）
- 8013億8000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2022年3月
- その他の経常費用
- 3394億400万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2140億9900万
- 預金の純増減（△）
- 3兆5083億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2023年3月
- その他の経常費用
- 1583億9600万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -4144億500万
- 預金の純増減（△）
- 10兆7億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2024年3月
- その他の経常費用
- 4457億1000万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 5485億7900万
- 預金の純増減（△）
- 5兆3819億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
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