その他の経常収益、特定取引資産の純増（△）減、平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー他5件
2007年3月
2008年3月
- その他の経常収益
- -
- 特定取引資産の純増（△）減
- -3兆7238億
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 貸出金
- 65兆6087億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 59億8500万
- 資金運用収益
- -2兆8647億
2009年3月
- その他の経常収益
- -
- 特定取引資産の純増（△）減
- -1730億1200万
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 貸出金
- 70兆5202億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 89億7300万
- 繰延ヘッジ損益
- 675億2500万
- 資金運用収益
- -2兆1444億
2010年3月
- その他の経常収益
- -
- 特定取引資産の純増（△）減
- 4455億5000万
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 貸出金
- 62兆1645億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 18億5100万
- 繰延ヘッジ損益
- 830億9300万
- 資金運用収益
- -1兆5719億
2011年3月
- その他の経常収益
- 959億7000万
- 特定取引資産の純増（△）減
- 1797億1300万
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 貸出金
- 62兆7777億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 25億1900万
- 繰延ヘッジ損益
- 687億6900万
- 資金運用収益
- -1兆4576億
2012年3月
- その他の経常収益
- 954億2900万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -6392億200万
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 貸出金
- 63兆8005億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 68億4900万
- 繰延ヘッジ損益
- 670億4500万
- 資金運用収益
- -1兆4235億
2013年3月
- その他の経常収益
- 1701億
- 特定取引資産の純増（△）減
- 3801億9300万
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 貸出金
- 67兆5368億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 152億2400万
- 繰延ヘッジ損益
- 846億3400万
- 資金運用収益
- -1兆4216億
2014年3月
- その他の経常収益
- 2024億8100万
- 特定取引資産の純増（△）減
- 2兆9445億
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 貸出金
- 69兆3014億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 195億3800万
- 繰延ヘッジ損益
- -66億7700万
- 資金運用収益
- -1兆4175億
2015年3月
- その他の経常収益
- 2108億7300万
- 特定取引資産の純増（△）減
- 9995億1300万
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 貸出金
- 73兆4151億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -60億7800万
- 繰延ヘッジ損益
- 266億3500万
- 資金運用収益
- -1兆4689億
2016年3月
- その他の経常収益
- 3264億100万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -2兆4506億
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 貸出金
- 73兆7088億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -96億3300万
- 繰延ヘッジ損益
- 1652億6400万
- 資金運用収益
- -1兆4262億
2017年3月
- その他の経常収益
- 3455億9700万
- 特定取引資産の純増（△）減
- 2兆4263億
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 貸出金
- 78兆3377億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -65億2400万
- 繰延ヘッジ損益
- 101億7200万
- 資金運用収益
- -1兆4455億
2018年3月
- その他の経常収益
- 3646億6000万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -1329億5100万
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 貸出金
- 79兆4214億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -19億5900万
- 繰延ヘッジ損益
- -675億7800万
- 資金運用収益
- -1兆6223億
2019年3月
- その他の経常収益
- 4212億6600万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -1兆5365億
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- 47
- 貸出金
- 78兆4569億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -51億9400万
- 繰延ヘッジ損益
- -222億8200万
- 資金運用収益
- -2兆563億
2020年3月
- その他の経常収益
- 3042億9600万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -1兆4359億
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- 43
- 貸出金
- 83兆4681億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -68億9300万
- 繰延ヘッジ損益
- 720億8100万
- 資金運用収益
- -2兆144億
2021年3月
- その他の経常収益
- 2337億4100万
- 特定取引資産の純増（△）減
- 1兆1885億
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- 59
- 貸出金
- 83兆7046億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -42億5300万
- 繰延ヘッジ損益
- 316億1800万
- 資金運用収益
- -1兆3335億
2022年3月
- その他の経常収益
- 2579億1000万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -2010億2300万
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- 66
- 貸出金
- 84兆7362億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -39億1500万
- 繰延ヘッジ損益
- -767億5700万
- 資金運用収益
- -1兆3090億
2023年3月
- その他の経常収益
- 1728億4800万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -3兆8697億
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- 74
- 貸出金
- 88兆6871億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -27億600万
- 繰延ヘッジ損益
- -3581億200万
- 資金運用収益
- -3兆1782億
2024年3月
- その他の経常収益
- 3935億6600万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -2兆6049億
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 貸出金
- 92兆7787億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 173億2700万
- 繰延ヘッジ損益
- -2982億8000万
- 資金運用収益
- -5兆7725億