8411 みずほ FG

時価

8兆5268億円

PER 予

11.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.83倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.42%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

偶発損失引当金、経常費用、退職給付制度改定関連損益（△は益）他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	偶発損失引当金	経常費用	退職給付制度改定関連損益（△は益）	現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減	自己株式の処分
2008/03	-	4.13兆	-	-1.03兆	28.7億	1億
2009/03	776億	3.91兆 -5.3%	-	2.99兆黒転	-	2.8億 +180%
2010/03	-	2.49兆 -36.3%	-	-0.49兆赤転	-	10.4億 +270.7%
2011/03	-	2.13兆 -14.5%	-	4.5兆黒転	-	19.9億 +91.7%
2012/03	-	2.07兆 -2.9%	-	-2.7兆赤転	-	120億 +503.1%
2013/03	-	2.16兆 +4.6%	-	4.86兆黒転	-	28.1億 -76.6%
2014/03	-	1.94兆 -10.3%	-	8.08兆 +66.2%	-	-
2015/03	-	2.17兆 +11.8%	-	8.41兆 +4%	-	-
2016/03	-	2.22兆 +2.2%	-	7.25兆 -13.8%	-	-
2017/03	-	2.56兆 +15.2%	-	10.4兆 +44%	-	-
2018/03	-	2.78兆 +8.7%	-	0.81兆 -92.2%	-	-
2019/03	-	3.31兆 +19.2%	-	2.8兆 +245.4%	-	-
2020/03	-	3.35兆 +1.1%	-	-4.39兆赤転	-	-
2021/03	-	2.68兆 -19.9%	-589億	7.12兆黒転	-	-
2022/03	-	3.4兆 +26.9%	-	3.15兆 -55.7%	-	-
2023/03	-	4.99兆 +46.6%	-	15.7兆 +397.3%	-	-
2024/03	-	7.83兆 +56.9%	-	5.34兆 -66%	-	-

2008年3月

偶発損失引当金: -
経常費用: 4兆1263億
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -1兆332億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: 28億6700万
自己株式の処分: 1億

2009年3月

偶発損失引当金: 776億2000万
経常費用: 3兆9095億
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 2兆9928億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
自己株式の処分: 2億8000万

2010年3月

偶発損失引当金: -
経常費用: 2兆4904億
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -4866億6500万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
自己株式の処分: 10億3800万

2011年3月

偶発損失引当金: -
経常費用: 2兆1282億
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 4兆5036億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
自己株式の処分: 19億9000万

2012年3月

偶発損失引当金: -
経常費用: 2兆671億
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -2兆6993億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
自己株式の処分: 120億100万

2013年3月

偶発損失引当金: -
経常費用: 2兆1626億
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 4兆8643億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
自己株式の処分: 28億700万

2014年3月

偶発損失引当金: -
経常費用: 1兆9401億
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 8兆848億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
自己株式の処分: -

2015年3月

偶発損失引当金: -
経常費用: 2兆1693億
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 8兆4083億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
自己株式の処分: -

2016年3月

偶発損失引当金: -
経常費用: 2兆2177億
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 7兆2483億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
自己株式の処分: -

2017年3月

偶発損失引当金: -
経常費用: 2兆5553億
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 10兆4343億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
自己株式の処分: -

2018年3月

偶発損失引当金: -
経常費用: 2兆7786億
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 8106億7000万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
自己株式の処分: -

2019年3月

偶発損失引当金: -
経常費用: 3兆3115億
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 2兆7997億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
自己株式の処分: -

2020年3月

偶発損失引当金: -
経常費用: 3兆3488億
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -4兆3912億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
自己株式の処分: -

2021年3月

偶発損失引当金: -
経常費用: 2兆6817億
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -588億5500万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 7兆1177億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
自己株式の処分: -

2022年3月

偶発損失引当金: -
経常費用: 3兆4032億
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 3兆1549億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
自己株式の処分: -

2023年3月

偶発損失引当金: -
経常費用: 4兆9891億
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 15兆6893億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
自己株式の処分: -

2024年3月

偶発損失引当金: -
経常費用: 7兆8304億
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 5兆3401億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
自己株式の処分: -