偶発損失引当金
連結
- 2008年3月31日
- 140億9500万
- 2009年3月31日 +45.83%
- 205億5500万
- 2010年3月31日 -27.95%
- 148億900万
- 2011年3月31日 +1.84%
- 150億8100万
- 2012年3月31日 +62.85%
- 245億5900万
- 2013年3月31日 -31.35%
- 168億5900万
- 2014年3月31日 -62.58%
- 63億900万
- 2015年3月31日 +24.35%
- 78億4500万
- 2016年3月31日 -32.81%
- 52億7100万
- 2017年3月31日 +7.76%
- 56億8000万
- 2018年3月31日 -1.02%
- 56億2200万
- 2019年3月31日 -12.66%
- 49億1000万
- 2020年3月31日 +31.22%
- 64億4300万
- 2021年3月31日 +4.95%
- 67億6200万
- 2022年3月31日 -2.07%
- 66億2200万
- 2023年3月31日 +106.98%
- 137億600万
- 2024年3月31日 +40.97%
- 193億2100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- 当社の米国会計基準を適用する一部の在外子会社において、当連結会計年度の期首よりASU第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しております。これに伴い、償却原価区分の金融商品については、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しております。本会計基準の適用にあたっては、当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。2024/06/19 13:48
この結果、当連結会計年度の期首において、貸倒引当金が1,188百万円増加、偶発損失引当金が1,485百万円増加、利益剰余金が1,883百万円減少しております。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。
(2024/06/19 13:48 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。2024/06/19 13:48
(13) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。