退職給付引当金
連結
- 2008年3月31日
- 360億1900万
- 2009年3月31日 +0.86%
- 363億2900万
- 2010年3月31日 -5.69%
- 342億6300万
- 2011年3月31日 +3.95%
- 356億1500万
- 2012年3月31日 +1.23%
- 360億5300万
- 2013年3月31日 +7.15%
- 386億3200万
個別
- 2008年3月31日
- 9億6300万
- 2009年3月31日 +27.83%
- 12億3100万
- 2010年3月31日 +19.42%
- 14億7000万
- 2011年3月31日 +19.52%
- 17億5700万
- 2012年3月31日 +13.66%
- 19億9700万
- 2013年3月31日 +13.07%
- 22億5800万
- 2014年3月31日 +24.62%
- 28億1400万
- 2015年3月31日 +1%
- 28億4200万
- 2016年3月31日 +32.34%
- 37億6100万
- 2017年3月31日 +23.32%
- 46億3800万
- 2018年3月31日 +20.05%
- 55億6800万
- 2019年3月31日 +15.34%
- 64億2200万
- 2020年3月31日 +10.18%
- 70億7600万
- 2021年3月31日 +47.85%
- 104億6200万
- 2022年3月31日 +4.01%
- 108億8200万
- 2023年3月31日 +5.61%
- 114億9200万
- 2024年3月31日 +6.77%
- 122億7000万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (3) 退職給付引当金2024/06/19 13:48
退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。
過去勤務費用:その発生事業年度に一時損益処理