8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

貸倒引当金繰入額、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）、平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	貸倒引当金繰入額		法人税等の支払額又は還付額（△は支払）		平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー		新株の発行		持分法適用会社に対する持分相当額
2008/03	-		474億		-		-		-
2009/03	2803億		357億	-24.7%	-		-		-
2010/03	1161億	-58.6%	549億	+53.9%	-		2646億		-
2011/03	-		-252億	赤転	-		3758億	+42%	3.44億
2012/03	-		-402億	赤拡	-		3.5億	-99.9%	28.9億	+741.3%
2013/03	787億	-32.2%	-925億	赤拡	-		-		129億	+344.5%
2014/03	-		-1227億	赤拡	-		-		31.4億	-75.6%
2015/03	-		-1720億	赤拡	-		-		115億	+267.5%
2016/03	44.5億	-94.4%	-2694億	赤拡	-		-		-46億	赤転
2017/03	616億	大幅増	-2468億	赤縮	-		-		-32.7億	赤縮
2018/03	-		-1729億	赤縮	-		-		-62.8億	赤拡
2019/03	-		-1756億	赤拡	346		-		-77.3億	赤拡
2020/03	1610億	+161.6%	-976億	赤縮	313	-9.54%	-		-59.6億	赤縮
2021/03	1806億	+12.2%	-2170億	赤拡	287	-8.31%	-		29.7億	黒転
2022/03	2365億	+30.9%	-1644億	赤縮	138	-51.92%	-		76.5億	+157.7%
2023/03	657億	-72.2%	-1334億	赤縮	120	-13.04%	-		158億	+106.3%
2024/03	787億	+19.7%	-2877億	赤拡	-		-		150億	-4.8%

2008年3月

貸倒引当金繰入額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 473億6200万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
新株の発行: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -

2009年3月

貸倒引当金繰入額: 2802億5000万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 356億8400万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
新株の発行: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -

2010年3月

貸倒引当金繰入額: 1161億1500万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 549億400万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
新株の発行: 2646億
持分法適用会社に対する持分相当額: -

2011年3月

貸倒引当金繰入額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -252億4900万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
新株の発行: 3758億1000万
持分法適用会社に対する持分相当額: 3億4400万

2012年3月

貸倒引当金繰入額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -402億100万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
新株の発行: 3億5000万
持分法適用会社に対する持分相当額: 28億9400万

2013年3月

貸倒引当金繰入額: 787億2100万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -924億6400万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
新株の発行: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 128億6400万

2014年3月

貸倒引当金繰入額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1226億5000万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
新株の発行: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 31億4200万

2015年3月

貸倒引当金繰入額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1720億2400万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
新株の発行: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 115億4800万

2016年3月

貸倒引当金繰入額: 44億4600万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2693億6600万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
新株の発行: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -45億9700万

2017年3月

貸倒引当金繰入額: 615億5700万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2468億600万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
新株の発行: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -32億6600万

2018年3月

貸倒引当金繰入額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1728億9200万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
新株の発行: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -62億8400万

2019年3月

貸倒引当金繰入額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1756億1700万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 346
新株の発行: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -77億3000万

2020年3月

貸倒引当金繰入額: 1610億500万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -976億3100万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 313
新株の発行: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -59億6100万

2021年3月

貸倒引当金繰入額: 1806億3600万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2169億9500万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 287
新株の発行: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 29億6800万

2022年3月

貸倒引当金繰入額: 2364億9100万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1644億800万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 138
新株の発行: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 76億5000万

2023年3月

貸倒引当金繰入額: 656億9800万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1333億7100万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 120
新株の発行: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 157億8300万

2024年3月

貸倒引当金繰入額: 786億7200万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2876億9300万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
新株の発行: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 150億3000万