8411 みずほ FG

時価

7兆6786億円

PER 予

10.22倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.8%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

貸倒引当金繰入額、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）、持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	貸倒引当金繰入額		法人税等の支払額又は還付額（△は支払）		持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高		資本準備金		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2007/03	-		-		-		0.39兆		-
2008/03	-		474億		-		0.39兆	±0%	-16百万
2009/03	2803億		357億	-24.7%	-		0.39兆	±0%	-
2010/03	1161億	-58.6%	549億	+53.9%	-		0.65兆	+68.7%	-
2011/03	-		-252億	赤転	-		1.03兆	+57.8%	-
2012/03	-		-402億	赤拡	-		1.19兆	+16.5%	-
2013/03	787億	-32.2%	-925億	赤拡	-		1.19兆	±0%	-
2014/03	-		-1227億	赤拡	-		1.19兆	±0%	-
2015/03	-		-1720億	赤拡	-		1.2兆	+0%	-
2016/03	44.5億	-94.4%	-2694億	赤拡	-		1.2兆	+0%	-
2017/03	616億	大幅増	-2468億	赤縮	-		1.2兆	+0%	-
2018/03	-		-1729億	赤縮	-		1.2兆	+0%	-
2019/03	-		-1756億	赤拡	-		1.2兆	+0%	-
2020/03	1610億	+161.6%	-976億	赤縮	-		1.2兆	±0%	-
2021/03	1806億	+12.2%	-2170億	赤拡	-		1.2兆	±0%	-
2022/03	2365億	+30.9%	-1644億	赤縮	-24億		1.2兆	±0%	-
2023/03	657億	-72.2%	-1334億	赤縮	-113億	赤拡	1.2兆	±0%	-
2024/03	787億	+19.7%	-2877億	赤拡	-		-		-

2007年3月

貸倒引当金繰入額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
資本準備金: 3852億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2008年3月

貸倒引当金繰入額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 473億6200万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
資本準備金: 3852億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万

2009年3月

貸倒引当金繰入額: 2802億5000万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 356億8400万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
資本準備金: 3852億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

貸倒引当金繰入額: 1161億1500万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 549億400万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
資本準備金: 6498億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

貸倒引当金繰入額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -252億4900万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
資本準備金: 1兆256億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

貸倒引当金繰入額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -402億100万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
資本準備金: 1兆1948億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

貸倒引当金繰入額: 787億2100万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -924億6400万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
資本準備金: 1兆1948億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

貸倒引当金繰入額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1226億5000万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
資本準備金: 1兆1948億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

貸倒引当金繰入額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1720億2400万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
資本準備金: 1兆1952億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

貸倒引当金繰入額: 44億4600万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2693億6600万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
資本準備金: 1兆1956億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

貸倒引当金繰入額: 615億5700万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2468億600万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
資本準備金: 1兆1961億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

貸倒引当金繰入額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1728億9200万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
資本準備金: 1兆1964億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

貸倒引当金繰入額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1756億1700万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
資本準備金: 1兆1966億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

貸倒引当金繰入額: 1610億500万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -976億3100万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
資本準備金: 1兆1966億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

貸倒引当金繰入額: 1806億3600万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2169億9500万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
資本準備金: 1兆1966億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

貸倒引当金繰入額: 2364億9100万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1644億800万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -24億200万
資本準備金: 1兆1966億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

貸倒引当金繰入額: 656億9800万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1333億7100万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -113億1900万
資本準備金: 1兆1966億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

貸倒引当金繰入額: 786億7200万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2876億9300万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
資本準備金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -