8411 みずほ FG

時価

7兆7828億円

PER 予

10.36倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

貸倒引当金繰入額、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）、役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	貸倒引当金繰入額		法人税等の支払額又は還付額（△は支払）		役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）		預金利息		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	-		474億		5.65億		0.58兆		0
2009/03	2803億		357億	-24.7%	-50.8億	赤転	0.39兆	-32.9%	-
2010/03	1161億	-58.6%	549億	+53.9%	-3.25億	赤縮	0.16兆	-57.9%	-
2011/03	-		-252億	赤転	1.26億	黒転	0.11兆	-33.8%	-
2012/03	-		-402億	赤拡	0.17億	-86.5%	0.1兆	-5.8%	-
2013/03	787億	-32.2%	-925億	赤拡	-6.48億	赤転	0.1兆	-5.4%	-
2014/03	-		-1227億	赤拡	-0.88億	赤縮	0.11兆	+9.1%	-
2015/03	-		-1720億	赤拡	-0.19億	赤縮	0.12兆	+16.8%	-
2016/03	44.5億	-94.4%	-2694億	赤拡	1.57億	黒転	0.17兆	+35.6%	-
2017/03	616億	大幅増	-2468億	赤縮	-3.58億	赤転	0.22兆	+33.4%	-
2018/03	-		-1729億	赤縮	1.75億	黒転	0.31兆	+37.8%	-
2019/03	-		-1756億	赤拡	-0.41億	赤転	0.48兆	+56%	-
2020/03	1610億	+161.6%	-976億	赤縮	-4.39億	赤拡	0.48兆	+0.5%	-
2021/03	1806億	+12.2%	-2170億	赤拡	-2.6億	赤縮	0.14兆	-71.5%	-
2022/03	2365億	+30.9%	-1644億	赤縮	-1.26億	赤縮	0.06兆	-52.8%	-
2023/03	657億	-72.2%	-1334億	赤縮	-0.17億	赤縮	0.84兆	大幅増	-
2024/03	787億	+19.7%	-2877億	赤拡	0.02億	黒転	1.74兆	+106.9%	-

2008年3月

貸倒引当金繰入額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 473億6200万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 5億6500万
預金利息: 5816億100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0

2009年3月

貸倒引当金繰入額: 2802億5000万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 356億8400万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -50億7900万
預金利息: 3901億7600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

貸倒引当金繰入額: 1161億1500万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 549億400万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億2500万
預金利息: 1643億3400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

貸倒引当金繰入額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -252億4900万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億2600万
預金利息: 1088億4400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

貸倒引当金繰入額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -402億100万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1700万
預金利息: 1024億8100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

貸倒引当金繰入額: 787億2100万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -924億6400万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -6億4800万
預金利息: 969億7000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

貸倒引当金繰入額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1226億5000万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -8800万
預金利息: 1058億200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

貸倒引当金繰入額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1720億2400万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1900万
預金利息: 1235億5900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

貸倒引当金繰入額: 44億4600万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2693億6600万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億5700万
預金利息: 1675億4000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

貸倒引当金繰入額: 615億5700万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2468億600万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億5800万
預金利息: 2235億6400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

貸倒引当金繰入額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1728億9200万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億7500万
預金利息: 3080億1800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

貸倒引当金繰入額: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1756億1700万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4100万
預金利息: 4805億9300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

貸倒引当金繰入額: 1610億500万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -976億3100万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4億3900万
預金利息: 4828億8700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

貸倒引当金繰入額: 1806億3600万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2169億9500万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -2億6000万
預金利息: 1374億500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

貸倒引当金繰入額: 2364億9100万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1644億800万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1億2600万
預金利息: 648億2900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

貸倒引当金繰入額: 656億9800万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1333億7100万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1700万
預金利息: 8400億4200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

貸倒引当金繰入額: 786億7200万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2876億9300万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 200万
預金利息: 1兆7382億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -