貸倒引当金繰入額、法人税等の支払額又は還付額(△は支払)、固定資産処分損他2件
2008年3月
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 473億6200万
- 固定資産処分損
- 82億1500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 負ののれん発生益
- -
2009年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 2802億5000万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 356億8400万
- 固定資産処分損
- 111億5500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 負ののれん発生益
- -
2010年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 1161億1500万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 549億400万
- 固定資産処分損
- 88億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 負ののれん発生益
- -682億600万
2011年3月
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -252億4900万
- 固定資産処分損
- 49億1700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 負ののれん発生益
- -
2012年3月
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -402億100万
- 固定資産処分損
- 68億4900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 負ののれん発生益
- -911億8000万
2013年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 787億2100万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -924億6400万
- 固定資産処分損
- 72億6300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 負ののれん発生益
- -
2014年3月
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1226億5000万
- 固定資産処分損
- 69億2900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 負ののれん発生益
- -56億2100万
2015年3月
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1720億2400万
- 固定資産処分損
- 91億5600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 負ののれん発生益
- -
2016年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 44億4600万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2693億6600万
- 固定資産処分損
- 48億1100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 負ののれん発生益
- -
2017年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 615億5700万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2468億600万
- 固定資産処分損
- 51億9700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 負ののれん発生益
- -
2018年3月
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1728億9200万
- 固定資産処分損
- 52億1900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 負ののれん発生益
- -
2019年3月
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1756億1700万
- 固定資産処分損
- 54億1400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 負ののれん発生益
- -
2020年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 1610億500万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -976億3100万
- 固定資産処分損
- 61億3800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 負ののれん発生益
- -
2021年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 1806億3600万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2169億9500万
- 固定資産処分損
- 96億600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 負ののれん発生益
- -
2022年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 2364億9100万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1644億800万
- 固定資産処分損
- 65億8500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 負ののれん発生益
- -
2023年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 656億9800万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1333億7100万
- 固定資産処分損
- 74億6200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 負ののれん発生益
- -
2024年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 786億7200万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2876億9300万
- 固定資産処分損
- 93億400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 負ののれん発生益
- -