貸倒引当金繰入額、当期変動額合計、資金調達費用他2件
2008年3月
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 当期変動額合計
- 627億5700万
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -830億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
2009年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 2802億5000万
- 当期変動額合計
- -8715億6000万
- 資金調達費用
- 1兆755億
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1250億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2010年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 1161億1500万
- 当期変動額合計
- 6531億
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -340億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2011年3月
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 当期変動額合計
- 1兆409億
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -150億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2012年3月
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 当期変動額合計
- 5145億3900万
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -400億1500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2013年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 787億2100万
- 当期変動額合計
- 4118億5200万
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -893億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2014年3月
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -525億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2015年3月
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1000億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2016年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 44億4600万
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1890億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2017年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 615億5700万
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -800億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2018年3月
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -690億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2019年3月
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -450億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2020年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 1610億500万
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -300億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2021年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 1806億3600万
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2022年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 2364億9100万
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -40億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2023年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 656億9800万
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -350億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2024年3月
- 貸倒引当金繰入額
- 786億7200万
- 当期変動額合計
- -
- 資金調達費用
- 4兆8849億
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -