8411 みずほ FG

時価

7兆8919億円

PER 予

10.5倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.7%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

貸倒引当金繰入額、連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替、資金調達による支出他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	貸倒引当金繰入額		連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替		資金調達による支出		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		特別法上の引当金
2008/03	-		-		-1.8兆		-16百万		26.8億
2009/03	2803億		-		-1.14兆	赤縮	-		17.5億	-34.7%
2010/03	1161億	-58.6%	1309億		-0.43兆	赤縮	-		21.5億	+22.8%
2011/03	-		-		-0.37兆	赤縮	-		13.8億	-35.7%
2012/03	-		-		-0.34兆	赤縮	-		12.2億	-11.6%
2013/03	787億	-32.2%	-		-0.36兆	赤拡	-		12億	-1.5%
2014/03	-		-		-0.33兆	赤縮	-		12.7億	+5.8%
2015/03	-		-		-0.35兆	赤拡	-		16.1億	+26.2%
2016/03	44.5億	-94.4%	-		-0.39兆	赤拡	-		20.2億	+25.9%
2017/03	616億	大幅増	-		-0.55兆	赤拡	-		23.1億	+14.1%
2018/03	-		-		-0.8兆	赤拡	-		23.6億	+2.3%
2019/03	-		-		-1.25兆	赤拡	-		24.7億	+4.7%
2020/03	1610億	+161.6%	-		-1.32兆	赤拡	-		25.1億	+1.5%
2021/03	1806億	+12.2%	-		-0.5兆	赤縮	-		31.4億	+25%
2022/03	2365億	+30.9%	-		-0.27兆	赤縮	-		31.3億	-0.1%
2023/03	657億	-72.2%	-		-2.03兆	赤拡	-		33.5億	+7%
2024/03	787億	+19.7%	-		-4.76兆	赤拡	-		37.8億	+12.8%

2008年3月

貸倒引当金繰入額: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
資金調達による支出: -1兆8035億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
特別法上の引当金: 26億8000万

2009年3月

貸倒引当金繰入額: 2802億5000万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
資金調達による支出: -1兆1383億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特別法上の引当金: 17億5000万

2010年3月

貸倒引当金繰入額: 1161億1500万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: 1309億1300万
資金調達による支出: -4333億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特別法上の引当金: 21億4900万

2011年3月

貸倒引当金繰入額: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
資金調達による支出: -3739億9900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特別法上の引当金: 13億8200万

2012年3月

貸倒引当金繰入額: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
資金調達による支出: -3388億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特別法上の引当金: 12億2100万

2013年3月

貸倒引当金繰入額: 787億2100万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
資金調達による支出: -3613億900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特別法上の引当金: 12億300万

2014年3月

貸倒引当金繰入額: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
資金調達による支出: -3287億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特別法上の引当金: 12億7300万

2015年3月

貸倒引当金繰入額: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
資金調達による支出: -3460億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特別法上の引当金: 16億700万

2016年3月

貸倒引当金繰入額: 44億4600万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
資金調達による支出: -3861億3500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特別法上の引当金: 20億2400万

2017年3月

貸倒引当金繰入額: 615億5700万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
資金調達による支出: -5534億9400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特別法上の引当金: 23億900万

2018年3月

貸倒引当金繰入額: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
資金調達による支出: -7977億2500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特別法上の引当金: 23億6100万

2019年3月

貸倒引当金繰入額: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
資金調達による支出: -1兆2502億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特別法上の引当金: 24億7300万

2020年3月

貸倒引当金繰入額: 1610億500万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
資金調達による支出: -1兆3154億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特別法上の引当金: 25億900万

2021年3月

貸倒引当金繰入額: 1806億3600万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
資金調達による支出: -4962億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特別法上の引当金: 31億3500万

2022年3月

貸倒引当金繰入額: 2364億9100万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
資金調達による支出: -2738億5500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特別法上の引当金: 31億3200万

2023年3月

貸倒引当金繰入額: 656億9800万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
資金調達による支出: -2兆283億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特別法上の引当金: 33億5200万

2024年3月

貸倒引当金繰入額: 786億7200万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
資金調達による支出: -4兆7569億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特別法上の引当金: 37億8100万