償却債権取立益、のれん償却額 - グローバルコーポレートカンパニー、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件
2008年3月
- 償却債権取立益
- -
- のれん償却額 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億4400万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 2994億3900万
2009年3月
2010年3月
2011年3月
2012年3月
- 償却債権取立益
- 393億8400万
- のれん償却額 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1400万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 5973億500万
2013年3月
- 償却債権取立益
- 269億1400万
- のれん償却額 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 3000万
- 特定取引負債の純増減(△)
- -7561億9500万
2014年3月
- 償却債権取立益
- 251億6000万
- のれん償却額 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1400万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 2282億7000万
2015年3月
- 償却債権取立益
- 168億6200万
- のれん償却額 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -2500万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 3597億7200万
2016年3月
- 償却債権取立益
- 182億7300万
- のれん償却額 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -200万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 1兆7166億
2017年3月
2018年3月
- 償却債権取立益
- 122億300万
- のれん償却額 - グローバルコーポレートカンパニー
- 3億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- 1546億6400万
2019年3月
- 償却債権取立益
- 103億9500万
- のれん償却額 - グローバルコーポレートカンパニー
- 3億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- 2274億5500万
2020年3月
- 償却債権取立益
- 119億100万
- のれん償却額 - グローバルコーポレートカンパニー
- 3億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- 1兆4880億
2021年3月
- 償却債権取立益
- 50億3400万
- のれん償却額 - グローバルコーポレートカンパニー
- 3億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 0
- 特定取引負債の純増減(△)
- -2兆218億
2022年3月
- 償却債権取立益
- 182億6000万
- のれん償却額 - グローバルコーポレートカンパニー
- 3億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 1億600万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 1兆2343億
2023年3月
- 償却債権取立益
- 77億3000万
- のれん償却額 - グローバルコーポレートカンパニー
- 4億7700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億600万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 2兆8554億
2024年3月
- 償却債権取立益
- 55億1100万
- のれん償却額 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 300万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 1761億5700万