8411 みずほ FG

時価

7兆8183億円

PER 予

10.41倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.73%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

償却債権取立益、信託勘定借、劣後特約付社債の発行による収入他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	償却債権取立益	信託勘定借	劣後特約付社債の発行による収入	持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	当期変動額合計
2008/03	-	1.12兆	2397億	-	5.65億	3369億
2009/03	-	0.99兆 -11.9%	2740億 +14.3%	60百万	-50.8億赤転	985億 -70.8%
2010/03	-	1.03兆 +4%	3204億 +16.9%	-	-3.25億赤縮	-1283億赤転
2011/03	-	1.05兆 +2%	-	-	1.26億黒転	-1178億赤縮
2012/03	394億	1兆 -4.1%	1700億 -46.9%	-	0.17億 -86.5%	-2065億赤拡
2013/03	269億 -31.7%	1.12兆 +11.7%	2790億 +64.1%	-	-6.48億赤転	883億黒転
2014/03	252億 -6.5%	1.3兆 +16.1%	1544億 -44.7%	-	-0.88億赤縮	-
2015/03	169億 -33%	1.78兆 +36.9%	1500億 -2.8%	-	-0.19億赤縮	-
2016/03	183億 +8.4%	5.07兆 +184.6%	4345億 +189.7%	-	1.57億黒転	-
2017/03	336億 +84%	4.78兆 -5.6%	7950億 +83%	-	-3.58億赤転	-
2018/03	122億 -63.7%	4.73兆 -1.1%	5740億 -27.8%	-	1.75億黒転	-
2019/03	104億 -14.8%	1.1兆 -76.7%	5100億 -11.1%	-	-0.41億赤転	-
2020/03	119億 +14.5%	1.06兆 -4.2%	4830億 -5.3%	-	-4.39億赤拡	-
2021/03	50.3億 -57.7%	1.16兆 +10%	5550億 +14.9%	-	-2.6億赤縮	-
2022/03	183億 +262.7%	1.17兆 +0.6%	1714億 -69.1%	-	-1.26億赤縮	-
2023/03	77.3億 -57.7%	1.53兆 +31.4%	2085億 +21.6%	-	-0.17億赤縮	-
2024/03	55.1億 -28.7%	0.98兆 -35.9%	4990億 +139.3%	-	0.02億黒転	-

2008年3月

償却債権取立益: -
信託勘定借: 1兆1199億
劣後特約付社債の発行による収入: 2397億400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 5億6500万
当期変動額合計: 3368億8800万

2009年3月

償却債権取立益: -
信託勘定借: 9861億4700万
劣後特約付社債の発行による収入: 2740億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -50億7900万
当期変動額合計: 985億700万

2010年3月

償却債権取立益: -
信託勘定借: 1兆254億
劣後特約付社債の発行による収入: 3204億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億2500万
当期変動額合計: -1282億9700万

2011年3月

償却債権取立益: -
信託勘定借: 1兆455億
劣後特約付社債の発行による収入: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億2600万
当期変動額合計: -1177億7000万

2012年3月

償却債権取立益: 393億8400万
信託勘定借: 1兆31億
劣後特約付社債の発行による収入: 1700億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1700万
当期変動額合計: -2065億1500万

2013年3月

償却債権取立益: 269億1400万
信託勘定借: 1兆1206億
劣後特約付社債の発行による収入: 2789億8500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -6億4800万
当期変動額合計: 882億6000万

2014年3月

償却債権取立益: 251億6000万
信託勘定借: 1兆3006億
劣後特約付社債の発行による収入: 1543億8000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -8800万
当期変動額合計: -

2015年3月

償却債権取立益: 168億6200万
信託勘定借: 1兆7807億
劣後特約付社債の発行による収入: 1500億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1900万
当期変動額合計: -

2016年3月

償却債権取立益: 182億7300万
信託勘定借: 5兆674億
劣後特約付社債の発行による収入: 4345億1700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億5700万
当期変動額合計: -

2017年3月

償却債権取立益: 336億3000万
信託勘定借: 4兆7840億
劣後特約付社債の発行による収入: 7950億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億5800万
当期変動額合計: -

2018年3月

償却債権取立益: 122億300万
信託勘定借: 4兆7331億
劣後特約付社債の発行による収入: 5740億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億7500万
当期変動額合計: -

2019年3月

償却債権取立益: 103億9500万
信託勘定借: 1兆1020億
劣後特約付社債の発行による収入: 5100億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4100万
当期変動額合計: -

2020年3月

償却債権取立益: 119億100万
信託勘定借: 1兆555億
劣後特約付社債の発行による収入: 4830億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4億3900万
当期変動額合計: -

2021年3月

償却債権取立益: 50億3400万
信託勘定借: 1兆1606億
劣後特約付社債の発行による収入: 5550億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -2億6000万
当期変動額合計: -

2022年3月

償却債権取立益: 182億6000万
信託勘定借: 1兆1672億
劣後特約付社債の発行による収入: 1714億1000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1億2600万
当期変動額合計: -

2023年3月

償却債権取立益: 77億3000万
信託勘定借: 1兆5340億
劣後特約付社債の発行による収入: 2085億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1700万
当期変動額合計: -

2024年3月

償却債権取立益: 55億1100万
信託勘定借: 9838億7700万
劣後特約付社債の発行による収入: 4990億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 200万
当期変動額合計: -