償却債権取立益、新株の発行、持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高他3件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2012年3月
- 償却債権取立益
- 393億8400万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 48億9300万
- 退職給付に係る負債
- -
2013年3月
- 償却債権取立益
- 269億1400万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 22億4900万
- 退職給付に係る負債
- -
2014年3月
- 償却債権取立益
- 251億6000万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る負債
- 460億600万
2015年3月
- 償却債権取立益
- 168億6200万
- 新株の発行
- 8億6300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る負債
- 475億1800万
2016年3月
- 償却債権取立益
- 182億7300万
- 新株の発行
- 7億7200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る負債
- 515億1400万
2017年3月
- 償却債権取立益
- 336億3000万
- 新株の発行
- 9億6900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る負債
- 552億3600万
2018年3月
- 償却債権取立益
- 122億300万
- 新株の発行
- 5億4600万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る負債
- 588億9000万
2019年3月
- 償却債権取立益
- 103億9500万
- 新株の発行
- 4億3700万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- 126
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る負債
- 608億7300万
2020年3月
- 償却債権取立益
- 119億100万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- 127
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る負債
- 621億1300万
2021年3月
- 償却債権取立益
- 50億3400万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- 119
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る負債
- 710億4900万
2022年3月
- 償却債権取立益
- 182億6000万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- 123
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る負債
- 717億7400万
2023年3月
- 償却債権取立益
- 77億3000万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- 138
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る負債
- 684億2900万
2024年3月
- 償却債権取立益
- 55億1100万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 退職給付に係る負債
- 671億5100万