償却債権取立益、新株の発行、持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高他3件
2008年3月
2009年3月
- 償却債権取立益
- -
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
- 0
- 営業費用合計
- 199億6800万
- 貸倒引当金繰入額
- 2802億5000万
2010年3月
- 償却債権取立益
- -
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
- -
- 営業費用合計
- 198億700万
- 貸倒引当金繰入額
- 1161億1500万
2011年3月
2012年3月
- 償却債権取立益
- 393億8400万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
- -
- 営業費用合計
- 212億6000万
- 貸倒引当金繰入額
- -
2013年3月
- 償却債権取立益
- 269億1400万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
- -
- 営業費用合計
- 210億7400万
- 貸倒引当金繰入額
- 787億2100万
2014年3月
- 償却債権取立益
- 251億6000万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
- -
- 営業費用合計
- 225億9100万
- 貸倒引当金繰入額
- -
2015年3月
- 償却債権取立益
- 168億6200万
- 新株の発行
- 8億6300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
- -
- 営業費用合計
- 268億5400万
- 貸倒引当金繰入額
- -
2016年3月
- 償却債権取立益
- 182億7300万
- 新株の発行
- 7億7200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
- -
- 営業費用合計
- 310億6300万
- 貸倒引当金繰入額
- 44億4600万
2017年3月
- 償却債権取立益
- 336億3000万
- 新株の発行
- 9億6900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
- -
- 営業費用合計
- 389億2600万
- 貸倒引当金繰入額
- 615億5700万
2018年3月
- 償却債権取立益
- 122億300万
- 新株の発行
- 5億4600万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
- -
- 営業費用合計
- 386億6000万
- 貸倒引当金繰入額
- -
2019年3月
- 償却債権取立益
- 103億9500万
- 新株の発行
- 4億3700万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
- -
- 営業費用合計
- 406億7900万
- 貸倒引当金繰入額
- -
2020年3月
- 償却債権取立益
- 119億100万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
- -
- 営業費用合計
- 389億5100万
- 貸倒引当金繰入額
- 1610億500万
2021年3月
- 償却債権取立益
- 50億3400万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
- -
- 営業費用合計
- 379億7900万
- 貸倒引当金繰入額
- 1806億3600万
2022年3月
- 償却債権取立益
- 182億6000万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
- -
- 営業費用合計
- 431億9100万
- 貸倒引当金繰入額
- 2364億9100万
2023年3月
- 償却債権取立益
- 77億3000万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
- -
- 営業費用合計
- 528億8700万
- 貸倒引当金繰入額
- 656億9800万
2024年3月
- 償却債権取立益
- 55億1100万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
- -
- 営業費用合計
- -
- 貸倒引当金繰入額
- 786億7200万