8411 みずほ FG

時価

7兆8183億円

PER 予

10.41倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.73%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

償却債権取立益、給料及び手当、退職給付に係る負債の増減額（△は減少）他3件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	償却債権取立益	給料及び手当	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	自己株式の消却
2008/03	-	-	-	-1366億	-16百万	-3711億
2009/03	-	-	-	-	-	-1463億赤縮
2011/03	-	-	-	-20.1億赤縮	-	-
2012/03	394億	-	-	-6.34億赤縮	-	-
2013/03	269億 -31.7%	55.2億	-	-	-	-
2014/03	252億 -6.5%	59.9億 +8.5%	30.1億	-366億赤拡	-	-
2015/03	169億 -33%	72.5億 +21%	43億 +42.7%	-	-	-
2016/03	183億 +8.4%	92億 +27%	31.2億 -27.3%	-244億赤縮	-	-
2017/03	336億 +84%	111億 +20.6%	37.4億 +19.8%	-	-	-
2018/03	122億 -63.7%	115億 +3.7%	37.6億 +0.4%	-	-	-
2019/03	104億 -14.8%	118億 +2.5%	25億 -33.5%	-	-	-
2020/03	119億 +14.5%	111億 -5.7%	25.9億 +3.7%	-	-	-
2021/03	50.3億 -57.7%	133億 +19.8%	-8.69億赤転	-	-	-
2022/03	183億 +262.7%	147億 +10.3%	61.7億黒転	-	-	-
2023/03	77.3億 -57.7%	136億 -7.7%	-45.1億赤転	-35.3億赤縮	-	-
2024/03	55.1億 -28.7%	155億 +14.3%	-16.4億赤縮	-391億赤拡	-	-

2008年3月

償却債権取立益: -
給料及び手当: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -1366億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
自己株式の消却: -3710億5500万

2009年3月

償却債権取立益: -
給料及び手当: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の消却: -1463億800万

2011年3月

償却債権取立益: -
給料及び手当: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -20億1200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の消却: -

2012年3月

償却債権取立益: 393億8400万
給料及び手当: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -6億3400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の消却: -

2013年3月

償却債権取立益: 269億1400万
給料及び手当: 55億2200万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の消却: -

2014年3月

償却債権取立益: 251億6000万
給料及び手当: 59億8900万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 30億1100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -365億8400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の消却: -

2015年3月

償却債権取立益: 168億6200万
給料及び手当: 72億4800万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 42億9700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の消却: -

2016年3月

償却債権取立益: 182億7300万
給料及び手当: 92億300万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 31億2300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -244億3200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の消却: -

2017年3月

償却債権取立益: 336億3000万
給料及び手当: 110億9700万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 37億4000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の消却: -

2018年3月

償却債権取立益: 122億300万
給料及び手当: 115億700万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 37億5600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の消却: -

2019年3月

償却債権取立益: 103億9500万
給料及び手当: 117億8900万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 24億9700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の消却: -

2020年3月

償却債権取立益: 119億100万
給料及び手当: 111億1700万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 25億9000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の消却: -

2021年3月

償却債権取立益: 50億3400万
給料及び手当: 133億1300万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -8億6900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の消却: -

2022年3月

償却債権取立益: 182億6000万
給料及び手当: 146億8500万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 61億6900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の消却: -

2023年3月

償却債権取立益: 77億3000万
給料及び手当: 135億5900万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -45億600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -35億3300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の消却: -

2024年3月

償却債権取立益: 55億1100万
給料及び手当: 155億200万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -16億3800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -391億4800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の消却: -