8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

償却債権取立益、当期変動額合計、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	償却債権取立益		当期変動額合計		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		長期前払費用		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
2008/03	-		298億		-16百万		-		-3百万
2009/03	-		-37.1億	赤転	-		-		-
2010/03	-		10.3億	黒転	-		141百万		-
2011/03	-		19.9億	+92.4%	-		141百万	±0%	-
2012/03	394億		-38.8億	赤転	-		141百万	±0%	-
2013/03	269億	-31.7%	24.1億	黒転	-		141百万	±0%	-
2014/03	252億	-6.5%	-		-		150百万	+6.4%	-
2015/03	169億	-33%	-		-		145百万	-3.3%	-
2016/03	183億	+8.4%	-		-		141百万	-2.8%	-
2017/03	336億	+84%	-		-		137百万	-2.8%	-
2018/03	122億	-63.7%	-		-		132百万	-3.6%	-
2019/03	104億	-14.8%	-		-		128百万	-3%	-
2020/03	119億	+14.5%	-		-		123百万	-3.9%	-
2021/03	50.3億	-57.7%	-		-		119百万	-3.3%	-
2022/03	183億	+262.7%	-		-		115百万	-3.4%	-
2023/03	77.3億	-57.7%	-		-		110百万	-4.3%	-
2024/03	55.1億	-28.7%	-		-		-		-

2008年3月

償却債権取立益: -
当期変動額合計: 298億2200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
長期前払費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万

2009年3月

償却債権取立益: -
当期変動額合計: -37億1000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
長期前払費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2010年3月

償却債権取立益: -
当期変動額合計: 10億3300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
長期前払費用: 1億4100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2011年3月

償却債権取立益: -
当期変動額合計: 19億8700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
長期前払費用: 1億4100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2012年3月

償却債権取立益: 393億8400万
当期変動額合計: -38億7700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
長期前払費用: 1億4100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2013年3月

償却債権取立益: 269億1400万
当期変動額合計: 24億1200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
長期前払費用: 1億4100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2014年3月

償却債権取立益: 251億6000万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
長期前払費用: 1億5000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2015年3月

償却債権取立益: 168億6200万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
長期前払費用: 1億4500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2016年3月

償却債権取立益: 182億7300万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
長期前払費用: 1億4100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2017年3月

償却債権取立益: 336億3000万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
長期前払費用: 1億3700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2018年3月

償却債権取立益: 122億300万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
長期前払費用: 1億3200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2019年3月

償却債権取立益: 103億9500万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
長期前払費用: 1億2800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2020年3月

償却債権取立益: 119億100万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
長期前払費用: 1億2300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2021年3月

償却債権取立益: 50億3400万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
長期前払費用: 1億1900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2022年3月

償却債権取立益: 182億6000万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
長期前払費用: 1億1500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2023年3月

償却債権取立益: 77億3000万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
長期前払費用: 1億1000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2024年3月

償却債権取立益: 55億1100万
当期変動額合計: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
長期前払費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -