利益剰余金
連結
- 2010年9月30日
- 1兆606億
- 2011年9月30日 +17.79%
- 1兆2493億
- 2012年9月30日 +21.17%
- 1兆5138億
- 2014年9月30日 +71.68%
- 2兆5989億
- 2015年9月30日 +15.62%
- 3兆49億
- 2016年9月30日 +15.28%
- 3兆4640億
- 2017年9月30日 +10.79%
- 3兆8377億
- 2018年9月30日 +11.21%
- 4兆2680億
- 2019年9月30日 -3.76%
- 4兆1074億
- 2020年9月30日 +3.73%
- 4兆2606億
- 2021年9月30日 +10.6%
- 4兆7124億
- 2022年9月30日 +5.88%
- 4兆9893億
- 2023年9月30日 +8.26%
- 5兆4016億
個別
- 2010年9月30日
- 1兆4396億
- 2011年9月30日 -8.98%
- 1兆3103億
- 2012年9月30日 +6.26%
- 1兆3923億
- 2014年9月30日 +20.61%
- 1兆6792億
- 2015年9月30日 +6.86%
- 1兆7944億
- 2016年9月30日 +7.64%
- 1兆9314億
- 2017年9月30日 +3.48%
- 1兆9986億
- 2018年9月30日 +5.44%
- 2兆1073億
- 2019年9月30日 -4.63%
- 2兆97億
- 2020年9月30日 +1.83%
- 2兆465億
- 2021年9月30日 +10.19%
- 2兆2549億
- 2022年9月30日 +3.12%
- 2兆3252億
- 2023年9月30日 +14.41%
- 2兆6603億
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
- (ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)2023/08/14 13:14
当社の米国会計基準を適用する一部の在外子会社において、当第1四半期連結会計期間の期首よりASU第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しております。これに伴い、償却原価区分の金融商品については、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しております。本会計基準の適用にあたっては、当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、貸倒引当金が1,188百万円増加、偶発損失引当金が1,485百万円増加、利益剰余金が1,883百万円減少しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (図表8)2023/08/14 13:14
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比3,548億円増加し、9兆5,633億円となりました。主な変動は以下の通りです。前連結会計年度(2023年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日) 比較 資本剰余金 11,292 11,292 - 利益剰余金 50,939 52,309 1,370 自己株式 △87 △81 6
株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末比1,376億円増加し、8兆6,088億円となりました。