貸倒引当金戻入益、負ののれん発生益、減価償却費他1件
2008年3月
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却費
- 1327億2100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
2009年3月
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却費
- 1426億7600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2010年3月
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 負ののれん発生益
- 682億600万
- 減価償却費
- 1559億3600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2011年3月
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却費
- 1658億4000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2012年3月
- 貸倒引当金戻入益
- 353億2900万
- 負ののれん発生益
- 911億8000万
- 減価償却費
- 1654億3600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2013年3月
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却費
- 1541億4700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2014年3月
- 貸倒引当金戻入益
- 1036億9000万
- 負ののれん発生益
- 56億2100万
- 減価償却費
- 1530億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2015年3月
- 貸倒引当金戻入益
- 733億100万
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却費
- 1569億4600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2016年3月
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却費
- 1599億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2017年3月
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却費
- 1662億6500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2018年3月
- 貸倒引当金戻入益
- 1590億6200万
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却費
- 1736億6000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2019年3月
- 貸倒引当金戻入益
- 43億5700万
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却費
- 1682億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2020年3月
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却費
- 1526億6600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2021年3月
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却費
- 1632億3100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2022年3月
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却費
- 1618億9700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2023年3月
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却費
- 1631億6600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2024年3月
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 減価償却費
- 1731億7300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
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