8411 みずほ FG

時価

7兆8945億円

PER 予

10.51倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.7%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

貸倒引当金戻入益、貸倒引当金の増減（△）、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	貸倒引当金戻入益		貸倒引当金の増減（△）		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少		短期社債（負債）の純増減（△）		連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
2008/03	-		-1631億		-		-541億		-
2009/03	-		2072億	黒転	60百万		-3590億	赤拡	-
2010/03	-		-64億	赤転	-		-156億	赤縮	1309億
2011/03	-		-1177億	赤拡	-		931億	黒転	-
2012/03	353億		-665億	赤縮	-		-473億	赤転	-
2013/03	-		338億	黒転	-		-608億	赤拡	-
2014/03	1037億	+193.5%	-1431億	赤転	-		1072億	黒転	-
2015/03	733億	-29.3%	-1036億	赤縮	-		2321億	+116.6%	-
2016/03	-		-535億	赤縮	-		-1683億	赤転	-
2017/03	-		575億	黒転	-		-4220億	赤拡	-
2018/03	1591億	+117%	-1942億	赤転	-		1358億	黒転	-
2019/03	43.6億	-97.3%	-269億	赤縮	-		-66.5億	赤転	-
2020/03	-		1399億	黒転	-		181億	黒転	-
2021/03	-		1431億	+2.3%	-		824億	+354.7%	-
2022/03	-		1943億	+35.8%	-		811億	-1.5%	-
2023/03	-		-715億	赤転	-		-600億	赤転	-
2024/03	-		427億	黒転	-		886億	黒転	-

2008年3月

貸倒引当金戻入益: -
貸倒引当金の増減（△）: -1630億9600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
短期社債（負債）の純増減（△）: -540億8600万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2009年3月

貸倒引当金戻入益: -
貸倒引当金の増減（△）: 2071億6900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
短期社債（負債）の純増減（△）: -3589億9900万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2010年3月

貸倒引当金戻入益: -
貸倒引当金の増減（△）: -63億9500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
短期社債（負債）の純増減（△）: -155億8700万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: 1309億1300万

2011年3月

貸倒引当金戻入益: -
貸倒引当金の増減（△）: -1177億4900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
短期社債（負債）の純増減（△）: 931億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2012年3月

貸倒引当金戻入益: 353億2900万
貸倒引当金の増減（△）: -664億6700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
短期社債（負債）の純増減（△）: -472億9900万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2013年3月

貸倒引当金戻入益: -
貸倒引当金の増減（△）: 338億4500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
短期社債（負債）の純増減（△）: -607億9800万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2014年3月

貸倒引当金戻入益: 1036億9000万
貸倒引当金の増減（△）: -1430億5900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
短期社債（負債）の純増減（△）: 1071億6800万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2015年3月

貸倒引当金戻入益: 733億100万
貸倒引当金の増減（△）: -1035億5400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
短期社債（負債）の純増減（△）: 2321億3700万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2016年3月

貸倒引当金戻入益: -
貸倒引当金の増減（△）: -535億2900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
短期社債（負債）の純増減（△）: -1683億2300万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2017年3月

貸倒引当金戻入益: -
貸倒引当金の増減（△）: 574億7200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
短期社債（負債）の純増減（△）: -4220億3300万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2018年3月

貸倒引当金戻入益: 1590億6200万
貸倒引当金の増減（△）: -1941億9700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
短期社債（負債）の純増減（△）: 1358億3700万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2019年3月

貸倒引当金戻入益: 43億5700万
貸倒引当金の増減（△）: -269億1000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
短期社債（負債）の純増減（△）: -66億4600万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2020年3月

貸倒引当金戻入益: -
貸倒引当金の増減（△）: 1399億4000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
短期社債（負債）の純増減（△）: 181億1900万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2021年3月

貸倒引当金戻入益: -
貸倒引当金の増減（△）: 1431億2700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
短期社債（負債）の純増減（△）: 823億8700万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2022年3月

貸倒引当金戻入益: -
貸倒引当金の増減（△）: 1943億4000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
短期社債（負債）の純増減（△）: 811億2100万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2023年3月

貸倒引当金戻入益: -
貸倒引当金の増減（△）: -714億8800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
短期社債（負債）の純増減（△）: -600億2600万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2024年3月

貸倒引当金戻入益: -
貸倒引当金の増減（△）: 427億2900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
短期社債（負債）の純増減（△）: 885億9400万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -