建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.みずほ銀行の「中目黒事務センターほか」の従業員数は、「本部・本店ほか」の従業員数に含めて計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その主な年間賃借料は建物等も含め、次のとおりであります。

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
監査報酬	2,733百万円	2,818百万円
土地建物機械賃借料	2,415百万円	2,818百万円
退職給付費用	2,242百万円	2,583百万円

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 :6年～50年
器具及び備品:2年～15年
(2) 無形固定資産
商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2015/06/24 12:02

#4 設備投資等の概要

当連結会計年度のセグメント毎の設備投資等の概要は、次のとおりであります。
当社では、平成26年11月のみずほ銀行前本店ビル(土地・建物)にかかる信託受益権の取得等により、総投資額は1,596億円となりました。
みずほ銀行では、平成26年5月に本店の移転を実施したほか、事務・システムセンター関係並びに国内外拠点への投資を行い、また既存店舗等については、諸施設の更新・保守に努めました。その結果、総投資額は620億円となりました。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年～50年
その他:2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社で定める利用可能期間(主として5年～10年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。2015/06/24 12:02