	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,630,152	△291,966
税効果額	△384,178	185,133
その他有価証券評価差額金	1,004,848	△438,896
繰延ヘッジ損益

2016/11/28 15:00

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

2016/11/28 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。この税率変更により、繰延税金負債は1,119百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,006百万円増加し、法人税等調整額は112百万円減少しております。

2016/11/28 15:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされることとなります。
この税率変更及び欠損金の繰越控除制度の変更により、繰延税金負債は21,868百万円減少し、その他有価証券評価差額金は26,866百万円増加し、繰延ヘッジ損益は3,409百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は1,090百万円増加し、法人税等調整額は9,501百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は3,626百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2016/11/28 15:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・当社グループは、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。
・平成28年度より始まる新中期経営計画においては、最終年度(平成30年度)末において、連結普通株式等Tier1比率10%程度(完全施行ベース(※1)(現行規制を前提)、その他有価証券評価差額金を除く)を目指し、外部環境変化へのストレス耐性を高めてまいります。
・各種施策の着実な実行等を通じ、一層の収益力向上と効率性・品質向上及び経費削減に取組み、競争環境の変化にも耐えられる強靭な財務基盤の構築を目指します。

2016/11/28 15:00