8411 みずほ FG

8411
2024/09/20
時価
7兆3409億円
PER 予
9.77倍
2010年以降
4.74-53.85倍
(2010-2024年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.32-1.21倍
(2010-2024年)
配当 予
3.98%
ROE 予
7.27%
ROA 予
0.26%
資料
Link
CSV,JSON

その他有価証券評価差額金

【期間】

連結

2007年3月31日
1兆5506億
2008年3月31日 -74.12%
4013億7500万
2009年3月31日
-5195億7400万
2010年3月31日
1769億3100万
2011年3月31日
-216億4800万
2012年3月31日
378億5700万
2013年3月31日 +999.99%
6158億8300万
2014年3月31日 +19.1%
7335億2200万
2015年3月31日 +136.85%
1兆7373億
2016年3月31日 -25.4%
1兆2960億
2017年3月31日 -0.47%
1兆2899億
2018年3月31日 +7.94%
1兆3923億
2019年3月31日 -14.79%
1兆1864億
2020年3月31日 -30.62%
8230億8500万
2021年3月31日 +37.59%
1兆1324億
2022年3月31日 -36.44%
7198億2200万
2023年3月31日 -21.58%
5644億9500万
2024年3月31日 +64.72%
9298億1500万

個別

2007年3月31日
900万
2008年3月31日
-2700万
2009年3月31日 -18.52%
-3200万
2010年3月31日 -37.5%
-4400万
2011年3月31日
57億1300万
2012年3月31日 +18.2%
67億5300万
2013年3月31日 +157.59%
173億9500万
2014年3月31日 +76.87%
307億6600万
2015年3月31日 +64.81%
507億400万
2016年3月31日 -16.01%
425億8800万
2017年3月31日 +23.64%
526億5500万
2018年3月31日 +62.65%
856億4500万
2020年3月31日
-300万
2021年3月31日
-100万
2022年3月31日
1600万
2023年3月31日 +106.25%
3300万
2024年3月31日 +81.82%
6000万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額△417,629701,506
税効果額70,383△156,313
その他有価証券評価差額金△157,244367,374
繰延ヘッジ損益
2024/06/19 13:48
#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。
2024/06/19 13:48
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
*1 その他有価証券評価差額金を除く
*2 連結業務純益+ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益+みずほ証券連結の営業有価証券等損益)
2024/06/19 13:48
#4 配当政策(連結)
当社は、「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現する」との資本政策の基本方針に基づき、株主還元については「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施」することとしております。配当は、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、配当性向40%を目安に決定し、自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して決定してまいります。
当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は6,789億円と第2四半期決算公表時に上方修正した業績予想を超過達成いたしました。また、普通株式等Tier1比率(バーゼルⅢ最終化完全実施ベース、その他有価証券評価差額金を除く)は9.8%となりました。今後同比率については、ストレス耐性と資本活用余力を具備する水準である9%台半ばから10%台半ばのレンジで運営していきます。
これらを踏まえ、当社取締役会は、当事業年度の1株当たりの年間配当金を、前事業年度から20円増額した105円(中間配当金50円及び期末配当金55円)といたしました。
2024/06/19 13:48
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
2024/06/19 13:48