その他有価証券評価差額金
連結
- 2007年3月31日
- 1兆5506億
- 2008年3月31日 -74.12%
- 4013億7500万
- 2009年3月31日
- -5195億7400万
- 2010年3月31日
- 1769億3100万
- 2011年3月31日
- -216億4800万
- 2012年3月31日
- 378億5700万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 6158億8300万
- 2014年3月31日 +19.1%
- 7335億2200万
- 2015年3月31日 +136.85%
- 1兆7373億
- 2016年3月31日 -25.4%
- 1兆2960億
- 2017年3月31日 -0.47%
- 1兆2899億
- 2018年3月31日 +7.94%
- 1兆3923億
- 2019年3月31日 -14.79%
- 1兆1864億
- 2020年3月31日 -30.62%
- 8230億8500万
- 2021年3月31日 +37.59%
- 1兆1324億
- 2022年3月31日 -36.44%
- 7198億2200万
- 2023年3月31日 -21.58%
- 5644億9500万
- 2024年3月31日 +64.72%
- 9298億1500万
個別
- 2007年3月31日
- 900万
- 2008年3月31日
- -2700万
- 2009年3月31日 -18.52%
- -3200万
- 2010年3月31日 -37.5%
- -4400万
- 2011年3月31日
- 57億1300万
- 2012年3月31日 +18.2%
- 67億5300万
- 2013年3月31日 +157.59%
- 173億9500万
- 2014年3月31日 +76.87%
- 307億6600万
- 2015年3月31日 +64.81%
- 507億400万
- 2016年3月31日 -16.01%
- 425億8800万
- 2017年3月31日 +23.64%
- 526億5500万
- 2018年3月31日 +62.65%
- 856億4500万
- 2020年3月31日
- -300万
- 2021年3月31日
- -100万
- 2022年3月31日
- 1600万
- 2023年3月31日 +106.25%
- 3300万
- 2024年3月31日 +81.82%
- 6000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/19 13:48
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △417,629 701,506 税効果額 70,383 △156,313 その他有価証券評価差額金 △157,244 367,374 繰延ヘッジ損益 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2024/06/19 13:48
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- *1 その他有価証券評価差額金を除く2024/06/19 13:48
*2 連結業務純益+ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益+みずほ証券連結の営業有価証券等損益) - #4 配当政策(連結)
- 当社は、「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現する」との資本政策の基本方針に基づき、株主還元については「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施」することとしております。配当は、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、配当性向40%を目安に決定し、自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して決定してまいります。2024/06/19 13:48
当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は6,789億円と第2四半期決算公表時に上方修正した業績予想を超過達成いたしました。また、普通株式等Tier1比率(バーゼルⅢ最終化完全実施ベース、その他有価証券評価差額金を除く)は9.8%となりました。今後同比率については、ストレス耐性と資本活用余力を具備する水準である9%台半ばから10%台半ばのレンジで運営していきます。
これらを踏まえ、当社取締役会は、当事業年度の1株当たりの年間配当金を、前事業年度から20円増額した105円(中間配当金50円及び期末配当金55円)といたしました。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。2024/06/19 13:48
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。