	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	314,090	1,630,152
税効果額	△48,132	△384,178
その他有価証券評価差額金	135,024	1,004,848
繰延ヘッジ損益

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#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26%となります。この税率変更により、繰延税金負債は2,731百万円減少し、その他有価証券評価差額金は2,530百万円増加し、法人税等調整額は201百万円減少しております。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることとなります。
この税率変更及び欠損金の繰越控除制度の変更により、繰延税金負債は51,997百万円減少し、その他有価証券評価差額金は70,180百万円増加し、繰延ヘッジ損益は872百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は7,685百万円増加し、法人税等調整額は26,739百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は7,531百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(図表9)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)	比較
その他の包括利益累計額合計	7,810	20,299	12,488
その他有価証券評価差額金	7,335	17,373	10,038
繰延ヘッジ損益	△66	266	333

当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比1兆4,959億円増加し、9兆8,005億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、当期純利益の計上及び配当金の支払等により、前連結会計年度末比4,549億円増加し、6兆1,311億円となりました。

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