		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	408,416	△44,354
税効果額	△47,385	66,057
その他有価証券評価差額金	102,332	△207,505
繰延ヘッジ損益

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#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

資本対比で見た収益力指標として連結ROE、また基礎的収益力を測る指標として連結業務純益を、夫々財務目標として設定しております。
<財務目標>*1 その他有価証券評価差額金を除く
*2 連結業務純益+ETF関係損益(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社合算)+営業有価証券等損益 (みずほ証券株式会社連結)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

*1 バーゼルⅢ完全施行ベース(現行規制を前提)、その他有価証券評価差額金を除く
*2 その他有価証券評価差額金を除く

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#5 配当政策（連結）

こうした方針のもと、当事業年度の普通株式1株当たりの年間配当金につきましては、前事業年度と同額の7円50銭(中間配当3円75銭及び期末配当3円75銭)とさせていただきました。
当社取締役会は、構造改革への取り組みを踏まえた損失を計上した結果、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は大幅減益となりましたが、安定した金融機能発揮の源泉となる普通株式等Tier1比率(バーゼルⅢ完全施行ベース(現行規制を前提)、その他有価証券評価差額金を除く)が、前中期経営計画目標10%を超過達成したこと、当社は安定的な配当を実施する方針であること等を踏まえ、将来の業績見通し、収益基盤、自己資本の状況及びバーゼル規制を始めとした国内外の金融規制動向等、事業環境を総合的に勘案の上、しっかりと検討を重ね、当事業年度の普通株式の年間配当金について7円50銭とすることを決定いたしました。
また、当社は、株主の皆様への利益還元をより適時に行うため、毎年3月31日及び9月30日を基準日として、中間配当と期末配当の年2回の配当を行う方針としております。なお、定款に従い、剰余金の配当を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。

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