有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。
当事業年度の株主還元方針につきましては、連結配当性向30%程度を一つの目処とした上で安定的な配当を実施するとしております。配当額については、当社グループの業績、収益基盤、自己資本の状況及びバーゼル規制を始めとした国内外の規制動向等、事業環境を総合的に勘案し、決定してまいります。
こうした方針のもと、当事業年度の普通株式1株当たりの年間配当金につきましては、前事業年度と同額の7円50銭(中間配当3円75銭及び期末配当3円75銭)とさせていただきました。
当社取締役会は、構造改革への取り組みを踏まえた損失を計上した結果、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は大幅減益となりましたが、安定した金融機能発揮の源泉となる普通株式等Tier1比率(バーゼルⅢ完全施行ベース(現行規制を前提)、その他有価証券評価差額金を除く)が、前中期経営計画目標10%を超過達成したこと、当社は安定的な配当を実施する方針であること等を踏まえ、将来の業績見通し、収益基盤、自己資本の状況及びバーゼル規制を始めとした国内外の金融規制動向等、事業環境を総合的に勘案の上、しっかりと検討を重ね、当事業年度の普通株式の年間配当金について7円50銭とすることを決定いたしました。
また、当社は、株主の皆様への利益還元をより適時に行うため、毎年3月31日及び9月30日を基準日として、中間配当と期末配当の年2回の配当を行う方針としております。なお、定款に従い、剰余金の配当を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。
当社は、翌事業年度につきましても、引続き「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行してまいりますが、翌事業年度からの5年間を計画期間とする新しい経営計画を踏まえ、当社取締役会にてしっかりと検討を重ねた結果、新たな株主還元方針として、当面は現状の配当水準を維持しつつ、資本基盤の一層の強化を進め早期の株主還元拡充を目指すことといたします。各事業年度の株主還元につきましては、当社グループの業績、収益基盤、自己資本の状況及びバーゼル規制を始めとした国内外の金融規制動向等、事業環境を総合的に勘案し、決定してまいります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業発展のための原資として活用してまいります。
当事業年度の剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額
2018年11月14日	普通株式	95,197	3円75銭
取締役会
2019年5月15日	普通株式	95,197	3円75銭
取締役会