有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行するという当事業年度の資本政策の考え方に基づき、株主還元方針については、「当面は現状の配当水準を維持しつつ、資本基盤の一層の強化を進め早期の株主還元拡充を目指す」としております。配当額については、当社グループの業績、収益基盤、自己資本の状況及びバーゼル規制を始めとした国内外の規制動向等、事業環境を総合的に勘案し、決定することとしております。
この方針のもと、当事業年度の普通株式1株当たりの年間配当金につきましては、前事業年度と同額の75円(中間配当金37円50銭及び期末配当金37円50銭。中間配当金については、2020年10月1日付で実施した株式併合(普通株式10株につき1株)の影響を考慮)とさせていただきました。
当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は期初の業績予想を上回る4,710億円となり、普通株式等Tier1比率(バーゼルⅢ新規制(規制最終化)完全適用ベース、その他有価証券評価差額金を除く)は9.1%と5ヵ年経営計画において目指す9%台前半に到達しました。当社取締役会は、これらの業績や自己資本の状況、バーゼル規制を始めとした国内外の規制動向等、事業環境を総合的に勘案のうえ、上記について決定しております。
また、当社は、株主の皆様への利益還元をより適時に行うため、毎年3月31日及び9月30日を基準日として、中間配当と期末配当の年2回の配当を行う方針としております。剰余金の配当については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に規定しております。また、株主の皆様からの提案がある場合には株主総会の決議により定めることとしております。
なお、当社は、資本蓄積が進展したことを受け、翌事業年度からの資本政策の考え方を改定いたしました。自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現することとし、株主還元方針については「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施」することといたします。配当は、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、配当性向40%を目安に決定し、自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して決定してまいります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業発展のための原資として活用してまいります。
当事業年度の剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額
2020年11月12日	普通株式	95,209	3円75銭
取締役会
2021年5月14日	普通株式	95,201	37円50銭
取締役会

(注)1.当社は、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.2020年11月12日の取締役会決議による1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載 しております。
3.2021年5月14日の取締役会決議による1株当たり配当額につきましては、当該株式併合後の金額を記載 しております。