有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。
こうした方針のもと、当事業年度の普通株式1株あたりの年間配当金につきましては、1株につき前事業年度から50銭増額した6円50銭(中間配当3円及び期末配当3円50銭)とさせていただきました。また、第十一回第十一種優先株式の年間配当金につきましては、所定の配当金とさせていただきました。
かかる配当水準も踏まえ、当事業年度をもって今後の成長戦略を支える一定の自己資本水準に到達し得たものと考えております。翌事業年度以降については、引続き、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図ってまいりますが、新たな株主還元方針として、連結配当性向30%程度を一つの目処とした上で安定的な配当を実施することにより、「着実な株主還元」を実現してまいります。各事業年度の配当額については、当社グループの業績、収益基盤、自己資本の状況およびバーゼル規制を始めとした国内外の規制動向等、事業環境を総合的に勘案し、決定してまいります。
また、当社は、株主の皆様への利益還元をより適時に行うため、中間配当と期末配当の年2回の配当を行う方針としております。なお、平成26年6月24日開催の定時株主総会において承認可決された当社定款の一部変更前におきましては、当社は、9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当につきましては取締役会としておりましたが、平成26年6月24日開催の定時株主総会において、委員会設置会社への移行に伴い、剰余金の配当を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨の当社定款の一部変更に係る議案が承認可決され、同日効力が発生しております。なお、株主の皆様への利益還元をより適時に行うため、毎年3月31日及び9月30日を基準日として、中間配当と期末配当の年2回の配当を行う方針は継続してまいります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業発展のための原資として活用してまいります。
当事業年度の剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額
平成25年11月14日 取締役会	普通株式	72,562	3円
	第十一回第十一種優先株式	3,310	10円
	合計	75,873	-
平成26年6月24日 第12期定時株主総会	普通株式	84,886	3円50銭
	第十一回第十一種優先株式	3,126	10円
	合計	88,012	-

当社は、定款の定めるところにより、第十一回第十一種優先株主に対しては、一事業年度について1株につき20円を超えて配当することはありません。