有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

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2014/06/25 14:20
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業績等の概要

(1)業績
当期の経済情勢を顧みますと、世界経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかな回復が続きました。また、先行きにつきましても先進国を中心として、引き続き回復が期待できるようになりました。
米国経済は持ち直しの動きを続けており、生産、雇用は総じて改善し、消費も底堅く推移しました。先行きにつきましては、金融緩和の縮小による影響等には留意する必要があるものの、財政面からの下押し圧力が和らいでいくこともあり緩やかな回復が続く見通しとなりました。
欧州経済は、堅調な回復が続く英国に加え、ユーロ圏においても企業業況が改善するなど、景気は回復基調で推移しました。輸出や生産を中心に今後も回復軌道を辿るとみられますが、債務問題の帰趨や高水準の失業率に加え、ウクライナ情勢不安に伴う影響には注視を要する状況となりました。
アジアでは、中国経済は安定的に拡大しているものの、一頃と比べると幾分低い成長率で推移しました。先行きにつきましては、生産能力過剰などの資本ストック調整圧力を背景とした、製造業の投資や不動産投資の拡大ペース鈍化などから、減速していく可能性も意識されるようになりました。なお、アジア経済全体としては、先進国経済の回復が続く中で輸出が好調であったことなどから概ね堅調でした。但し、その他新興国経済の先行きにつきましては、アジア以外の地域を含め一部で通貨安やインフレ懸念などを背景に引き締め的な金融政策がとられやすいことから、当面は成長に勢いを欠くことが懸念される状況となりました。
日本経済は、円安に伴う輸出採算の改善や経済対策・金融政策の効果等により、緩やかな回復が続きました。また足元では、消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり、個人消費の増加がみられました。先行きにつきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による一時的な景気下押し要因はあるものの、緩やかな世界経済の回復に伴って次第に持ち直しに向かうことが期待されるようになりました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の連結当期純利益は6,884億円となりました。
なお、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少等により2兆2,860億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により10兆6,074億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により3,057億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比8兆848億円増加して、19兆4,324億円となりました。
(3)国内・海外別収支
当連結会計年度において、資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は2兆352億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前連結会計年度780,323302,4716,8901,075,905
当連結会計年度758,838349,517461,108,308
うち資金運用収益前連結会計年度1,050,470488,358117,2191,421,609
当連結会計年度1,017,197535,353134,9801,417,569
うち資金調達費用前連結会計年度270,147185,886110,329345,704
当連結会計年度258,359185,835134,933309,261
信託報酬前連結会計年度48,506--48,506
当連結会計年度52,040-2652,014
役務取引等収支前連結会計年度427,45082,4532,525507,378
当連結会計年度452,143114,2455,620560,768
うち役務取引等収益前連結会計年度528,739121,16532,223617,681
当連結会計年度564,974152,11234,687682,400
うち役務取引等費用前連結会計年度101,28938,71229,697110,303
当連結会計年度112,83137,86729,066121,631
特定取引収支前連結会計年度172,13942,99398215,033
当連結会計年度158,87128,549-187,421
うち特定取引収益前連結会計年度172,13942,99398215,033
当連結会計年度159,94929,070-189,020
うち特定取引費用前連結会計年度----
当連結会計年度1,077521-1,598
その他業務収支前連結会計年度295,23429,121△543324,899
当連結会計年度106,23619,736△801126,774
うちその他業務収益前連結会計年度363,22350,871936413,157
当連結会計年度211,87749,0235,479255,422
うちその他業務費用前連結会計年度67,98821,7491,47988,258
当連結会計年度105,64129,2876,280128,647

(注)1.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。
(4)国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は149兆3,290億円、利息は1兆4,175億円、利回りは0.94%となりました。資金調達勘定の平均残高は151兆3,802億円、利息は3,092億円、利回りは0.20%となりました。
① 国内
種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前連結会計年度113,917,5841,050,4700.92
当連結会計年度117,581,1861,017,1970.86
うち貸出金前連結会計年度53,509,012659,7121.23
当連結会計年度54,769,193623,5601.13
うち有価証券前連結会計年度47,771,646286,5880.59
当連結会計年度43,160,233277,4680.64
うちコールローン及び買入手形前連結会計年度370,7096100.16
当連結会計年度186,6158390.44
うち買現先勘定前連結会計年度258,4232330.09
当連結会計年度183,8052030.11
うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度6,407,14210,6520.16
当連結会計年度5,544,8427,6700.13
うち預け金前連結会計年度3,585,0334,8830.13
当連結会計年度11,212,59012,8710.11
資金調達勘定前連結会計年度117,098,640270,1470.23
当連結会計年度120,211,572258,3590.21
うち預金前連結会計年度70,263,61244,5970.06
当連結会計年度74,466,23341,4600.05
うち譲渡性預金前連結会計年度11,037,54311,2570.10
当連結会計年度11,432,58410,1150.08
うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5,435,2226,2300.11
当連結会計年度5,490,6285,7820.10
うち売現先勘定前連結会計年度2,732,8945,2750.19
当連結会計年度3,218,3866,2910.19
うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度8,190,91919,0660.23
当連結会計年度7,429,6159,8600.13
うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち借用金前連結会計年度13,894,329110,7230.79
当連結会計年度11,150,218110,2970.98

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
② 海外
種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前連結会計年度31,680,153488,3581.54
当連結会計年度40,261,401535,3531.32
うち貸出金前連結会計年度13,727,935342,0852.49
当連結会計年度16,737,607391,8722.34
うち有価証券前連結会計年度2,685,58452,4921.95
当連結会計年度2,729,54457,5452.10
うちコールローン及び買入手形前連結会計年度177,1034,9432.79
当連結会計年度252,6265,1832.05
うち買現先勘定前連結会計年度10,615,06556,8110.53
当連結会計年度12,822,19533,2880.25
うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち預け金前連結会計年度3,466,74018,2100.52
当連結会計年度4,713,47324,0850.51
資金調達勘定前連結会計年度30,548,062185,8860.60
当連結会計年度38,978,517185,8350.47
うち預金前連結会計年度9,199,09653,5050.58
当連結会計年度11,467,24564,8620.56
うち譲渡性預金前連結会計年度3,447,61220,9390.60
当連結会計年度4,205,39717,9580.42
うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度597,6292,0780.34
当連結会計年度681,4732,6040.38
うち売現先勘定前連結会計年度14,686,51252,7140.35
当連結会計年度18,146,38425,5110.14
うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度---
当連結会計年度---
うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度420,6421,6760.39
当連結会計年度644,7761,8260.28
うち借用金前連結会計年度553,9792,0550.37
当連結会計年度2,212,78211,9920.54

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
③ 合計
種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り
(%)
小計相殺消去額
(△)
合計小計相殺消去額
(△)
合計
資金運用勘定前連結会計年度145,597,7375,785,018139,812,7181,538,829117,2191,421,6091.01
当連結会計年度157,842,5878,513,521149,329,0651,552,550134,9801,417,5690.94
うち貸出金前連結会計年度67,236,9471,888,64365,348,3041,001,79884,534917,2631.40
当連結会計年度71,506,8003,530,08767,976,7121,015,43395,137920,2951.35
うち有価証券前連結会計年度50,457,230983,93249,473,298339,08115,179323,9010.65
当連結会計年度45,889,7771,010,30744,879,470335,01410,673324,3400.72
うちコールローン及び買入手形前連結会計年度547,81399547,7135,55355,5481.01
当連結会計年度439,2421,736437,5056,02396,0131.37
うち買現先勘定前連結会計年度10,873,4882,206,6558,666,83357,0444,65052,3940.60
当連結会計年度13,006,0012,842,39110,163,61033,4913,88829,6020.29
うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度6,407,1428,5256,398,61610,652410,6470.16
当連結会計年度5,544,84211,4885,533,3547,67067,6640.13
うち預け金前連結会計年度7,051,773674,2556,377,51823,0941,56721,5270.33
当連結会計年度15,926,064578,58515,347,47836,9561,18535,7710.23
資金調達勘定前連結会計年度147,646,7025,028,737142,617,965456,033110,329345,7040.24
当連結会計年度159,190,0897,809,861151,380,228444,194134,933309,2610.20
うち預金前連結会計年度79,462,709558,00878,904,70198,1021,13296,9700.12
当連結会計年度85,933,478355,03985,578,439106,323520105,8020.12
うち譲渡性預金前連結会計年度14,485,155-14,485,15532,196-32,1960.22
当連結会計年度15,637,982-15,637,98228,073-28,0730.17
うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度6,032,85262,2015,970,6508,3094437,8650.13
当連結会計年度6,172,101144,4056,027,6968,3876567,7310.12
うち売現先勘定前連結会計年度17,419,4062,214,85615,204,55057,9894,32253,6670.35
当連結会計年度21,364,7702,853,13418,511,63531,8033,85527,9470.15
うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度8,190,919348,190,88519,066019,0650.23
当連結会計年度7,429,6152947,429,3209,86009,8600.13
うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度420,642-420,6421,676-1,6760.39
当連結会計年度644,776-644,7761,826-1,8260.28
うち借用金前連結会計年度14,448,3081,889,20312,559,105112,77882,98229,7960.23
当連結会計年度13,363,0003,534,5579,828,442122,29095,76326,5270.26

(注) 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(5)国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度において、役務取引等収益は6,824億円、役務取引等費用は1,216億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前連結会計年度528,739121,16532,223617,681
当連結会計年度564,974152,11234,687682,400
うち預金・債券・貸出
業務
前連結会計年度97,30563,024169160,160
当連結会計年度97,11871,383466168,036
うち為替業務前連結会計年度99,1566,121139105,139
当連結会計年度102,1976,680158108,719
うち証券関連業務前連結会計年度117,98430,86214,481134,365
当連結会計年度147,80247,67624,153171,325
うち代理業務前連結会計年度25,8561,81718827,485
当連結会計年度26,3282,89325328,968
うち保護預り・貸金庫
業務
前連結会計年度5,6264-5,630
当連結会計年度5,47030-5,500
うち保証業務前連結会計年度19,7498,8342,16426,419
当連結会計年度20,0849,8031,43728,450
うち信託関連業務前連結会計年度41,3513,2101,01943,542
当連結会計年度43,1464,3251,38346,088
役務取引等費用前連結会計年度101,28938,71229,697110,303
当連結会計年度112,83137,86729,066121,631
うち為替業務前連結会計年度38,7094499139,066
当連結会計年度39,45251211739,847

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(6)国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度は、特定取引収益は1,890億円、特定取引費用は15億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
特定取引収益前連結会計年度172,13942,99398215,033
当連結会計年度159,94929,070-189,020
うち商品有価証券収益前連結会計年度127,89432,05098159,846
当連結会計年度122,41411,510-133,925
うち特定取引有価証券
収益
前連結会計年度6401,958-2,599
当連結会計年度----
うち特定金融派生商品
収益
前連結会計年度39,9268,984-48,911
当連結会計年度34,10817,559-51,668
うちその他の特定取引
収益
前連結会計年度3,676--3,676
当連結会計年度3,426--3,426
特定取引費用前連結会計年度----
当連結会計年度1,077521-1,598
うち商品有価証券費用前連結会計年度----
当連結会計年度----
うち特定取引有価証券
費用
前連結会計年度----
当連結会計年度1,077521-1,598
うち特定金融派生商品
費用
前連結会計年度----
当連結会計年度----
うちその他の特定取引
費用
前連結会計年度----
当連結会計年度----

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末において、特定取引資産は11兆4,698億円、特定取引負債は8兆1,830億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
特定取引資産前連結会計年度10,879,5093,602,386404,96714,076,928
当連結会計年度8,991,8472,859,759381,79611,469,811
うち商品有価証券前連結会計年度5,378,5581,811,255-7,189,813
当連結会計年度4,137,7301,757,201-5,894,932
うち商品有価証券派生
商品
前連結会計年度186,029110-186,140
当連結会計年度199,289235-199,524
うち特定取引有価証券前連結会計年度-416,871-416,871
当連結会計年度79,30095,563-174,863
うち特定取引有価証券
派生商品
前連結会計年度9,622469010,091
当連結会計年度77454577
うち特定金融派生商品前連結会計年度3,810,6861,372,567404,9674,778,286
当連結会計年度3,525,4931,005,331298,9184,231,907
うちその他の特定取引
資産
前連結会計年度1,494,6121,111-1,495,724
当連結会計年度1,049,9551,38282,832968,505
特定取引負債前連結会計年度6,248,0241,791,350352,9337,686,442
当連結会計年度6,374,8062,107,194298,9638,183,037
うち売付商品債券前連結会計年度2,774,144517,864-3,292,009
当連結会計年度3,216,3241,060,823-4,277,148
うち商品有価証券派生
商品
前連結会計年度174,3824,904-179,287
当連結会計年度181,780170-181,950
うち特定取引売付債券前連結会計年度-57,252-57,252
当連結会計年度16,69516,112-32,808
うち特定取引有価証券
派生商品
前連結会計年度9,660412010,071
当連結会計年度263-45218
うち特定金融派生商品前連結会計年度3,289,8371,210,917352,9334,147,821
当連結会計年度2,959,7411,030,088298,9183,690,911
うちその他の特定取引
負債
前連結会計年度----
当連結会計年度----

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(7)国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前連結会計年度74,826,1769,891,423475,64384,241,955
当連結会計年度77,482,70111,718,028145,22489,055,505
うち流動性預金前連結会計年度44,534,3351,702,32024246,236,412
当連結会計年度46,602,9652,532,66535,80249,099,828
うち定期性預金前連結会計年度26,531,3308,177,251456,09334,252,488
当連結会計年度26,325,9669,173,39090,08035,409,276
うちその他前連結会計年度3,760,51011,85119,3073,753,054
当連結会計年度4,553,76911,97219,3414,546,400
譲渡性預金前連結会計年度11,393,0943,933,687-15,326,781
当連結会計年度8,117,5124,638,264-12,755,776
総合計前連結会計年度86,219,27013,825,111475,64399,568,737
当連結会計年度85,600,21316,356,293145,224101,811,282

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
(8)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前連結会計年度当連結会計年度
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)54,919,116100.0053,447,218100.00
製造業7,675,74613.987,620,73514.26
農業,林業34,9720.0636,8410.07
漁業2,1560.002,0040.00
鉱業,採石業,砂利採取業216,0770.39239,9600.45
建設業812,3191.48757,1001.42
電気・ガス・熱供給・水道業2,128,1343.882,397,0004.48
情報通信業980,0451.781,218,0892.28
運輸業,郵便業2,628,8414.792,467,4504.62
卸売業,小売業4,838,2278.814,791,3428.96
金融業,保険業5,008,7209.123,604,9756.75
不動産業6,539,23111.916,312,52711.81
物品賃貸業1,562,2832.841,536,7282.88
各種サービス業2,408,7784.392,419,6764.53
地方公共団体1,214,4002.211,112,7402.08
政府等5,688,40110.365,619,68110.51
その他13,180,77824.0013,310,36324.90
海外及び特別国際金融取引勘定分12,617,765100.0015,854,186100.00
政府等349,7342.77522,0623.29
金融機関3,655,83128.974,095,85525.84
その他8,612,19968.2611,236,26870.87
合計67,536,882-69,301,405-

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
期別国別金額(百万円)
前連結会計年度エジプト6,763
アルゼンチン10
ジャマイカ3
エクアドル0
合計6,777
(資産の総額に対する割合:%)(0.00)
当連結会計年度エジプト5,013
ベネズエラ308
アルゼンチン8
エクアドル0
合計5,331
(資産の総額に対する割合:%)(0.00)

(注) 日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の
外国政府等の債権残高を掲げております。
(9)国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
種類期別国内海外合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
国債前連結会計年度33,805,553-33,805,553
当連結会計年度26,097,592-26,097,592
地方債前連結会計年度243,757-243,757
当連結会計年度244,662-244,662
短期社債前連結会計年度---
当連結会計年度99-99
社債前連結会計年度2,990,7773,7592,994,537
当連結会計年度2,792,469-2,792,469
株式前連結会計年度3,200,6862,5303,203,217
当連結会計年度3,524,4146623,525,077
その他の証券前連結会計年度10,782,1622,443,17013,225,333
当連結会計年度8,858,6192,478,99611,337,616
合計前連結会計年度51,022,9372,449,46153,472,399
当連結会計年度41,517,8582,479,65943,997,517

(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
平成26年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)14.35
2.連結Tier1比率(5/7)11.35
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)8.79
4.連結における総自己資本の額86,559
5.連結におけるTier1資本の額68,447
6.連結における普通株式等Tier1資本の額53,044
7.リスク・アセットの額602,874
8.連結総所要自己資本額48,229

(参考)
当社グループのデリバティブ取引にかかる信用リスク相当額は以下のとおりであります。
種類前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
金額(百万円)金額(百万円)
金利スワップ8,225,6715,862,256
通貨スワップ1,905,8501,959,620
先物外国為替取引2,411,8041,683,011
金利オプション(買)176,242169,976
通貨オプション(買)534,976369,151
その他の金融派生商品2,310,0852,533,728
一括清算ネッティング契約による信用リスク相当額削減効果△10,427,131△8,210,573
合計5,137,4984,367,172

(注)1.上記は、連結自己資本比率(国際統一基準)に基づく信用リスク相当額であります。
2.信用リスク相当額は、カレント・エクスポージャー方式及び標準方式により算出しております。
標準方式により算出した信用リスク相当額は、「その他の金融派生商品」に含めて記載しております。