(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。
(2)一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)		△1,326,443
年金資産	(B)		1,512,741
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)		186,297
未認識数理計算上の差異	(D)		193,916
連結貸借対照表計上額純額	(E)=(C)+(D)		380,213
前払年金費用	(F)		418,846
退職給付引当金	(G)=(E)-(F)		△38,632

(注)1.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用		30,042
利息費用		22,572
期待運用収益		△31,606
数理計算上の差異の費用処理額		67,068
その他(臨時に支払った割増退職金等)		8,905
退職給付費用		96,982

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率 主に1.7%
(2)期待運用収益率 主に1.85%～2.80%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数
主として10年～12年(各発生連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。
(2)一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高		1,326,443
勤務費用		31,901
利息費用		22,496
数理計算上の差異の発生額		4,499
退職給付の支払額		△67,993
その他		2,039
退職給付債務の期末残高		1,319,387

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高		1,512,741
期待運用収益		36,046
数理計算上の差異の発生額		134,779
事業主からの拠出額		49,524
従業員からの拠出額		1,181
退職給付の支払額		△49,693
その他		1,875
年金資産の期末残高		1,686,455

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務		1,319,387
年金資産		△1,686,455
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△367,067

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債		46,006
退職給付に係る資産		△413,073
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△367,067

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用		30,947
利息費用		22,496
期待運用収益		△36,046
数理計算上の差異の費用処理額		21,162
その他		5,236
確定給付制度に係る退職給付費用		43,797

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識数理計算上の差異		42,388
合計		42,388

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内株式		49.68	%
国内債券		19.09	%
外国株式		14.23	%
外国債券		5.05	%
生命保険会社の一般勘定		6.60	%
その他		5.35	%
合計		100.00	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が52.11%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 主に1.70%
②長期期待運用収益率 主に1.93%～2.80%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は2,437百万円であります。