(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。
(2)一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高		1,319,387			1,360,954
会計方針の変更に伴う累積的影響額		△22,582			-
会計方針の変更を反映した期首残高		1,296,804			1,360,954
勤務費用		33,703			37,858
利息費用		11,975			9,269
数理計算上の差異の発生額		82,747			125,669
退職給付の支払額		△67,070			△67,041
その他		2,795			△1,562
退職給付債務の期末残高		1,360,954			1,465,148

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高		1,686,455			2,056,818
期待運用収益		36,875			39,260
数理計算上の差異の発生額		332,402			△33,958
事業主からの拠出額		48,776			48,924
従業員からの拠出額		1,178			1,192
退職給付の支払額		△49,929			△50,649
その他		1,058			△1,525
年金資産の期末残高		2,056,818			2,060,062

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
退職給付債務		1,360,954			1,465,148
年金資産		△2,056,818			△2,060,062
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△695,863			△594,914

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
退職給付に係る負債		47,518			51,514
退職給付に係る資産		△743,382			△646,428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△695,863			△594,914

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用		32,967			36,841
利息費用		11,975			9,269
期待運用収益		△36,875			△39,260
数理計算上の差異の費用処理額		22,548			△3,347
その他		5,411			4,177
確定給付制度に係る退職給付費用		36,026			7,681

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異		△272,213			162,971
合計		△272,213			162,971

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異		△229,825			△66,853
合計		△229,825			△66,853

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内株式		56.33	%		57.09	%
国内債券		16.59	%		18.37	%
外国株式		12.65	%		11.71	%
外国債券		4.65	%		4.85	%
生命保険会社の一般勘定		5.73	%		5.88	%
その他		4.05	%		2.10	%
合計		100.00	%		100.00	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度57.20%、当連結会計年度56.64%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主に0.07%～1.62%			主に0.01%～0.80%
長期期待運用収益率	主に1.82%～2.40%			主に1.66%～2.20%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,498百万円、当連結会計年度2,698百万円であります。