有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
平成27年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.業績の状況
(財政状態及び経営成績の分析)
(1)総論
[損益の状況]
①連結業務純益
・当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比261億円減少し、2兆2,216億円となりました。
・みずほ銀行及びみずほ信託銀行2行合算ベース(以下、「銀・信」という)の業務粗利益は、内外の経済環境の低迷を受け、前事業年度比303億円減少し、1兆5,993億円となりました。
・「銀・信」の経費は、戦略経費を中心とした海外分野での増加を、厳格なコストコントロール及び為替影響等により吸収し、前事業年度比26億円増加とほぼ横ばいの、9,109億円となりました。
・みずほ証券連結ベース(以下、「証」という)の純営業収益は、株式・債券の引受・売出に係る受入手数料の増加を主因に、前連結会計年度比196億円増加し、4,152億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比241億円減少し、8,528億円となりました。
②親会社株主に帰属する当期純利益
・連結与信関係費用は、304億円の費用計上となりました。
・連結株式等関係損益は、政策保有株式等の売却推進により、前連結会計年度比737億円増加し、2,056億円の利益となりました。
・「証」の当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、純営業収益の伸びに加え、株式の誤発注に係る受取損害賠償金等を特別利益に計上したことで、前連結会計年度比25億円増加し、611億円となりました。
・これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比590億円増加し、6,709億円となりました。これは、年度計画6,300億円に対し約106%の達成率となっております。
[自己資本の状況]
・平成28年3月末における連結総自己資本比率、連結Tier1比率及び連結普通株式等Tier1比率は、それぞれ、15.41%、12.64%、10.50%となりました。
・当社グループは、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。
・平成28年度より始まる新中期経営計画においては、最終年度(平成30年度)末において、連結普通株式等Tier1比率10%程度(完全施行ベース(※1)(現行規制を前提)、その他有価証券評価差額金を除く)を目指し、外部環境変化へのストレス耐性を高めてまいります。
・各種施策の着実な実行等を通じ、一層の収益力向上と効率性・品質向上及び経費削減に取組み、競争環境の変化にも耐えられる強靭な財務基盤の構築を目指します。
(※1)平成30年度末のバーゼルⅢの完全施行時の規制に従い算出するものです。
(2)経営成績の分析
[損益の状況]
前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。
(図表1)
(注) 費用項目は△表記しております。
* 連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)+持分法による投資損益等連結調整
① 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比261億円減少し、2兆2,216億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。
(資金利益)
資金利益は、主として預金利息の増加等により、前連結会計年度比1,257億円減少し、1兆36億円となりました。
(信託報酬)
信託報酬は、前連結会計年度比8億円増加し、534億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、前連結会計年度比141億円増加し、6,075億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、主として商品有価証券収益の増加等により、前連結会計年度比475億円増加し、3,105億円となりました。また、その他業務利益は、前連結会計年度比370億円増加し、2,464億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、前連結会計年度比20億円減少し、1兆3,495億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、304億円の費用計上となりました。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比737億円増加し、2,056億円の利益となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前連結会計年度比92億円増加し、242億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、740億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比133億円減少し、9,975億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、107億円の利益となりました。
⑩ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比176億円増加し、1兆82億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、2,825億円(損失)となりました。
⑫ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度比400億円増加し、7,257億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する当期純損益
非支配株主に帰属する当期純損益(利益)は、前連結会計年度比189億円減少し、547億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する当期純利益(⑮包括利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比590億円増加し、6,709億円となりました。また、包括利益は、前連結会計年度比1兆6,364億円減少し、3,045億円となりました。
-参考-
(図表2)損益状況 (銀行単体合算ベース)
与信関係費用=一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額+貸倒引当金戻入益等+信託勘定与信関係費用
[セグメント情報]
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、第5 経理の状況、1. 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。
(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報
*業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
(3)財政状態の分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
(図表4)
[資産の部]
① 有価証券
(図表5)
有価証券は39兆5,059億円と、前連結会計年度末比3兆7,727億円減少しました。うち国債(日本国債)が、2兆2,500億円減少しました。
② 貸出金
(図表6)
(銀行単体合算ベース:銀行勘定+信託勘定)
*1 「中小企業等」とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
*2 海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。
当連結会計年度末の連結ベースの貸出金残高は73兆7,088億円と、前連結会計年度末比2,937億円増加しております。
なお、銀行単体合算ベースの貸出金は74兆7,516億円と前事業年度末比1,757億円減少しております。国内店貸出金残高は、需要を的確にとらえたことで大企業向けや中小企業向け貸出金が増加した一方、政府等向けや個人向け貸出金が減少したことで、9,367億円減少(うち政府等向け△1兆2,350億円)しております。海外店貸出金残高(含む特別国際金融取引勘定)は米州非日系先を中心に積み上がり、7,610億円増加しております。
貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。
(図表7)
当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、貸出条件緩和債権の減少を主因に前連結会計年度末比1,693億円減少し、8,850億円となりました。貸出金に対するリスク管理債権の割合は1.20%となっております。
なお、不良債権(銀行単体合算ベース)に関しては、後段(4)で詳細を分析しております。
[負債の部]
① 預金
(図表8)
(銀行単体合算ベース)
*海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
当連結会計年度末の連結ベースの預金は105兆6,290億円と、前連結会計年度末比7兆8,715億円増加しております。銀行単体合算ベースの国内預金は、一般法人預金の増加等により、前事業年度末比6兆2,190億円増加しております。
また、連結ベースの譲渡性預金は11兆8,275億円と、前連結会計年度末比3兆8,673億円減少しております。
[純資産の部]
(図表9)
当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比4,472億円減少し、9兆3,532億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払等により、前連結会計年度末比4,287億円増加し、6兆5,599億円となりました。
その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比4,221億円減少し、1兆6,078億円となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比4,529億円減少し、1兆1,826億円となりました。
(4)不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)
① 残高に関する分析
(図表10)金融再生法開示債権(銀行勘定+信託勘定)
当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比1,820億円減少し、8,201億円となりました。不良債権比率((A)/(B))は1.00%となっております。不良債権残高・比率共に低位安定しており、引続き良好なクレジットポートフォリオを維持しております。
② 保全に関する分析
前事業年度及び当事業年度における金融再生法開示債権(要管理債権以下)の保全及び引当は以下のとおりであります。
(図表11)保全状況(銀行勘定)
(参考)要管理先債権に対する引当率・保全率
破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、担保・保証等が66億円、引当金が47億円、それぞれ前事業年度末比増加しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100%となっております。
危険債権については、担保・保証等が248億円、引当金が230億円、それぞれ前事業年度末比減少しております。また、信用部分に対する引当率は3.6ポイント低下し66.0%に、保全率は1.8ポイント低下し83.0%となっております。
要管理債権については、担保・保証等が378億円、引当金が299億円、それぞれ前事業年度末比減少しております。また、信用部分に対する引当率は4.0ポイント上昇し41.4%に、保全率は4.6ポイント上昇し64.2%となっております。
前記債権以外の債権に対する引当率は、以下のとおりであります。
(図表12)
(5)自己資本比率に関する分析
(図表13)連結自己資本比率(国際統一基準)
普通株式等Tier1資本の額は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の積み上げ等により、前連結会計年度末比4,133億円増加し、6兆5,664億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額及びマーケット・リスク相当額に係る額の減少により、前連結会計年度末比2兆6,607億円減少し、62兆5,311億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier1比率は前連結会計年度末比1.07ポイント上昇し、10.50%となりました。
2. キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(図表14)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により4兆1,041億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により3兆6,878億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への払戻等により5,210億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比7兆2,483億円増加して、35兆891億円となりました。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.業績の状況
(財政状態及び経営成績の分析)
(1)総論
[損益の状況]
①連結業務純益
・当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比261億円減少し、2兆2,216億円となりました。
・みずほ銀行及びみずほ信託銀行2行合算ベース(以下、「銀・信」という)の業務粗利益は、内外の経済環境の低迷を受け、前事業年度比303億円減少し、1兆5,993億円となりました。
・「銀・信」の経費は、戦略経費を中心とした海外分野での増加を、厳格なコストコントロール及び為替影響等により吸収し、前事業年度比26億円増加とほぼ横ばいの、9,109億円となりました。
・みずほ証券連結ベース(以下、「証」という)の純営業収益は、株式・債券の引受・売出に係る受入手数料の増加を主因に、前連結会計年度比196億円増加し、4,152億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比241億円減少し、8,528億円となりました。
②親会社株主に帰属する当期純利益
・連結与信関係費用は、304億円の費用計上となりました。
・連結株式等関係損益は、政策保有株式等の売却推進により、前連結会計年度比737億円増加し、2,056億円の利益となりました。
・「証」の当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、純営業収益の伸びに加え、株式の誤発注に係る受取損害賠償金等を特別利益に計上したことで、前連結会計年度比25億円増加し、611億円となりました。
・これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比590億円増加し、6,709億円となりました。これは、年度計画6,300億円に対し約106%の達成率となっております。
[自己資本の状況]
・平成28年3月末における連結総自己資本比率、連結Tier1比率及び連結普通株式等Tier1比率は、それぞれ、15.41%、12.64%、10.50%となりました。
・当社グループは、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。
・平成28年度より始まる新中期経営計画においては、最終年度(平成30年度)末において、連結普通株式等Tier1比率10%程度(完全施行ベース(※1)(現行規制を前提)、その他有価証券評価差額金を除く)を目指し、外部環境変化へのストレス耐性を高めてまいります。
・各種施策の着実な実行等を通じ、一層の収益力向上と効率性・品質向上及び経費削減に取組み、競争環境の変化にも耐えられる強靭な財務基盤の構築を目指します。
(※1)平成30年度末のバーゼルⅢの完全施行時の規制に従い算出するものです。
(2)経営成績の分析
[損益の状況]
前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。
(図表1)
| 前連結会計年度 (自 平成26年 4月1日 至 平成27年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年 4月1日 至 平成28年 3月31日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 連結粗利益 | ① | 22,477 | 22,216 | △261 |
| 資金利益 | 11,294 | 10,036 | △1,257 | |
| 信託報酬 | 526 | 534 | 8 | |
| うち信託勘定与信関係費用 | ①’ | ― | ― | ― |
| 役務取引等利益 | 5,933 | 6,075 | 141 | |
| 特定取引利益 | 2,629 | 3,105 | 475 | |
| その他業務利益 | 2,093 | 2,464 | 370 | |
| 営業経費 | ② | △13,516 | △13,495 | 20 |
| 不良債権処理額 (含:一般貸倒引当金純繰入額) | ③ | △870 | △477 | 393 |
| 貸倒引当金戻入益等 | ④ | 823 | 172 | △650 |
| 株式等関係損益 | ⑤ | 1,319 | 2,056 | 737 |
| 持分法による投資損益 | ⑥ | 150 | 242 | 92 |
| その他 | ⑦ | △275 | △740 | △465 |
| 経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦) | ⑧ | 10,108 | 9,975 | △133 |
| 特別損益 | ⑨ | △202 | 107 | 309 |
| 税金等調整前当期純利益(⑧+⑨) | ⑩ | 9,906 | 10,082 | 176 |
| 税金関係費用 | ⑪ | △3,049 | △2,825 | 224 |
| 当期純利益(⑩+⑪) | ⑫ | 6,856 | 7,257 | 400 |
| 非支配株主に帰属する当期純損益 | ⑬ | △737 | △547 | 189 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(⑫+⑬) | ⑭ | 6,119 | 6,709 | 590 |
| 包括利益 | ⑮ | 19,410 | 3,045 | △16,364 |
| 与信関係費用(①’+③+④) | ⑯ | △46 | △304 | △257 |
(注) 費用項目は△表記しております。
| (参考)連結業務純益 | 8,769 | 8,528 | △241 |
* 連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)+持分法による投資損益等連結調整
① 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比261億円減少し、2兆2,216億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。
(資金利益)
資金利益は、主として預金利息の増加等により、前連結会計年度比1,257億円減少し、1兆36億円となりました。
(信託報酬)
信託報酬は、前連結会計年度比8億円増加し、534億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、前連結会計年度比141億円増加し、6,075億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、主として商品有価証券収益の増加等により、前連結会計年度比475億円増加し、3,105億円となりました。また、その他業務利益は、前連結会計年度比370億円増加し、2,464億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、前連結会計年度比20億円減少し、1兆3,495億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、304億円の費用計上となりました。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比737億円増加し、2,056億円の利益となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前連結会計年度比92億円増加し、242億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、740億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比133億円減少し、9,975億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、107億円の利益となりました。
⑩ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比176億円増加し、1兆82億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、2,825億円(損失)となりました。
⑫ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度比400億円増加し、7,257億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する当期純損益
非支配株主に帰属する当期純損益(利益)は、前連結会計年度比189億円減少し、547億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する当期純利益(⑮包括利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比590億円増加し、6,709億円となりました。また、包括利益は、前連結会計年度比1兆6,364億円減少し、3,045億円となりました。
-参考-
(図表2)損益状況 (銀行単体合算ベース)
| 前事業年度 (自 平成26年 4月1日 至 平成27年 3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年 4月1日 至 平成28年 3月31日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 業務粗利益 | 16,297 | 15,993 | △303 |
| 資金利益 | 9,741 | 8,658 | △1,083 |
| 信託報酬 | 519 | 533 | 13 |
| うち一般合同信託報酬 | 28 | 29 | 1 |
| うち信託勘定与信関係費用 | ― | ― | ― |
| 役務取引等利益 | 4,126 | 4,143 | 16 |
| 特定取引利益 | 510 | 957 | 447 |
| その他業務利益 | 1,399 | 1,701 | 302 |
| 経費(除:臨時処理分) | △9,083 | △9,109 | △26 |
| 実質業務純益(除:信託勘定与信関係費用) | 7,213 | 6,884 | △329 |
| 臨時損益等(含:一般貸倒引当金純繰入額) | 330 | 745 | 414 |
| うち一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額 | △824 | △438 | 385 |
| うち貸倒引当金戻入益等 | 745 | 170 | △575 |
| うち株式等関係損益 | 961 | 1,814 | 852 |
| 経常利益 | 7,544 | 7,629 | 84 |
| 特別損益 | △185 | △4 | 180 |
| 当期純利益 | 4,804 | 5,306 | 502 |
| 与信関係費用 | △78 | △267 | △189 |
与信関係費用=一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額+貸倒引当金戻入益等+信託勘定与信関係費用
[セグメント情報]
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、第5 経理の状況、1. 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。
(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 比較 | |||||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |||||
| 業務粗利益 | 業務純益 | 業務粗利益 | 業務純益 | 業務粗利益 | 業務純益 | ||
| みずほ銀行(連結) | 16,857 | 7,378 | 16,347 | 7,093 | △509 | △284 | |
| みずほ銀行(単体) | 14,954 | 6,617 | 14,638 | 6,305 | △316 | △312 | |
| その他 | 1,902 | 760 | 1,709 | 788 | △193 | 27 | |
| みずほ信託銀行(連結) | 1,620 | 638 | 1,667 | 634 | 47 | △3 | |
| みずほ証券(連結) | 3,375 | 696 | 3,491 | 698 | 116 | 2 | |
| その他 | 624 | 57 | 709 | 101 | 85 | 44 | |
| みずほフィナンシャルグループ(連結) | 22,477 | 8,769 | 22,216 | 8,528 | △261 | △241 | |
*業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
(3)財政状態の分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
(図表4)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 資産の部 | 1,896,847 | 1,934,585 | 37,738 | |
| うち有価証券 | 432,787 | 395,059 | △37,727 | |
| うち貸出金 | 734,151 | 737,088 | 2,937 | |
| 負債の部 | 1,798,842 | 1,841,053 | 42,211 | |
| うち預金 | 977,575 | 1,056,290 | 78,715 | |
| うち譲渡性預金 | 156,949 | 118,275 | △38,673 | |
| 純資産の部 | 98,005 | 93,532 | △4,472 | |
| うち株主資本合計 | 61,311 | 65,599 | 4,287 | |
| うちその他の包括利益累計額合計 | 20,299 | 16,078 | △4,221 | |
| うち非支配株主持分 | 16,355 | 11,826 | △4,529 | |
[資産の部]
① 有価証券
(図表5)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 有価証券 | 432,787 | 395,059 | △37,727 | |
| 国債 | 217,759 | 195,259 | △22,500 | |
| 地方債 | 2,385 | 2,406 | 20 | |
| 社債・短期社債 | 26,741 | 28,679 | 1,938 | |
| 株式 | 45,007 | 38,987 | △6,020 | |
| その他の証券 | 140,892 | 129,726 | △11,166 |
有価証券は39兆5,059億円と、前連結会計年度末比3兆7,727億円減少しました。うち国債(日本国債)が、2兆2,500億円減少しました。
② 貸出金
(図表6)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 貸出金 | 734,151 | 737,088 | 2,937 |
(銀行単体合算ベース:銀行勘定+信託勘定)
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 貸出金 | 749,274 | 747,516 | △1,757 | |
| 国内店貸出金残高 | 564,672 | 555,304 | △9,367 | |
| 中小企業等貸出金 | *1 | 325,757 | 327,803 | 2,045 |
| うち居住性住宅ローン | 102,630 | 99,497 | △3,132 | |
| 海外店貸出金残高 | *2 | 184,601 | 192,211 | 7,610 |
*1 「中小企業等」とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
*2 海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。
当連結会計年度末の連結ベースの貸出金残高は73兆7,088億円と、前連結会計年度末比2,937億円増加しております。
なお、銀行単体合算ベースの貸出金は74兆7,516億円と前事業年度末比1,757億円減少しております。国内店貸出金残高は、需要を的確にとらえたことで大企業向けや中小企業向け貸出金が増加した一方、政府等向けや個人向け貸出金が減少したことで、9,367億円減少(うち政府等向け△1兆2,350億円)しております。海外店貸出金残高(含む特別国際金融取引勘定)は米州非日系先を中心に積み上がり、7,610億円増加しております。
貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。
(図表7)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 破綻先債権 | 102 | 243 | 140 | |
| 延滞債権 | 4,257 | 3,967 | △290 | |
| 3ヵ月以上延滞債権 | 34 | 9 | △25 | |
| 貸出条件緩和債権 | 6,149 | 4,631 | △1,518 | |
| 合計 | 10,544 | 8,850 | △1,693 | |
| 貸出金に対する割合(%) | 1.43 | 1.20 | △0.23 |
当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、貸出条件緩和債権の減少を主因に前連結会計年度末比1,693億円減少し、8,850億円となりました。貸出金に対するリスク管理債権の割合は1.20%となっております。
なお、不良債権(銀行単体合算ベース)に関しては、後段(4)で詳細を分析しております。
[負債の部]
① 預金
(図表8)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 預金 | 977,575 | 1,056,290 | 78,715 | |
| 譲渡性預金 | 156,949 | 118,275 | △38,673 |
(銀行単体合算ベース)
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 預金(国内) | 818,523 | 880,713 | 62,190 | |
| 個人 | 394,865 | 402,412 | 7,547 | |
| 一般法人 | 365,280 | 406,950 | 41,670 | |
| 金融機関・政府公金 | 58,377 | 71,350 | 12,973 |
*海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
当連結会計年度末の連結ベースの預金は105兆6,290億円と、前連結会計年度末比7兆8,715億円増加しております。銀行単体合算ベースの国内預金は、一般法人預金の増加等により、前事業年度末比6兆2,190億円増加しております。
また、連結ベースの譲渡性預金は11兆8,275億円と、前連結会計年度末比3兆8,673億円減少しております。
[純資産の部]
(図表9)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 純資産の部合計 | 98,005 | 93,532 | △4,472 | |
| 株主資本合計 | 61,311 | 65,599 | 4,287 | |
| 資本金 | 22,554 | 22,557 | 3 | |
| 資本剰余金 | 11,100 | 11,101 | 1 | |
| 利益剰余金 | 27,693 | 31,976 | 4,282 | |
| 自己株式 | △36 | △36 | 0 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 20,299 | 16,078 | △4,221 | |
| その他有価証券評価差額金 | 17,373 | 12,960 | △4,413 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 266 | 1,652 | 1,386 | |
| 土地再評価差額金 | 1,464 | 1,484 | 20 | |
| 為替換算調整勘定 | △404 | △536 | △132 | |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,600 | 517 | △1,082 | |
| 新株予約権 | 38 | 27 | △10 | |
| 非支配株主持分 | 16,355 | 11,826 | △4,529 |
当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比4,472億円減少し、9兆3,532億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払等により、前連結会計年度末比4,287億円増加し、6兆5,599億円となりました。
その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比4,221億円減少し、1兆6,078億円となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比4,529億円減少し、1兆1,826億円となりました。
(4)不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)
① 残高に関する分析
(図表10)金融再生法開示債権(銀行勘定+信託勘定)
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 566 | 680 | 113 | |
| 危険債権 | 4,025 | 3,536 | △488 | |
| 要管理債権 | 5,429 | 3,984 | △1,445 | |
| 小計(要管理債権以下) | (A) | 10,021 | 8,201 | △1,820 |
| 正常債権 | 820,410 | 810,090 | △10,319 | |
| 合計 | (B) | 830,431 | 818,292 | △12,139 |
| (A)/(B)(%) | 1.20 | 1.00 | △0.20 | |
当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比1,820億円減少し、8,201億円となりました。不良債権比率((A)/(B))は1.00%となっております。不良債権残高・比率共に低位安定しており、引続き良好なクレジットポートフォリオを維持しております。
② 保全に関する分析
前事業年度及び当事業年度における金融再生法開示債権(要管理債権以下)の保全及び引当は以下のとおりであります。
(図表11)保全状況(銀行勘定)
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | 比較 | |||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | (A) | 566 | 680 | 113 | |
| うち担保・保証等 | (B) | 539 | 605 | 66 | |
| うち引当金 | (C) | 27 | 74 | 47 | |
| 信用部分に対する引当率 | (C)/((A)-(B)) | 100.0% | 100.0% | ― | |
| 保全率 | ((B)+(C))/(A) | 100.0% | 100.0% | ― | |
| 危険債権 | (A) | 3,995 | 3,508 | △487 | |
| うち担保・保証等 | (B) | 2,009 | 1,761 | △248 | |
| うち引当金 | (C) | 1,384 | 1,153 | △230 | |
| 信用部分に対する引当率 | (C)/((A)-(B)) | 69.6% | 66.0% | △3.6% | |
| 保全率 | ((B)+(C))/(A) | 84.9% | 83.0% | △1.8% | |
| 要管理債権 | (A) | 5,429 | 3,984 | △1,445 | |
| うち担保・保証等 | (B) | 1,928 | 1,550 | △378 | |
| うち引当金 | (C) | 1,307 | 1,007 | △299 | |
| 信用部分に対する引当率 | (C)/((A)-(B)) | 37.3% | 41.4% | 4.0% | |
| 保全率 | ((B)+(C))/(A) | 59.5% | 64.2% | 4.6% | |
(参考)要管理先債権に対する引当率・保全率
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | 比較 | ||
| 信用部分に対する引当率 | 39.7% | 44.3% | 4.5% | |
| 保全率 | 62.6% | 67.7% | 5.0% |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、担保・保証等が66億円、引当金が47億円、それぞれ前事業年度末比増加しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100%となっております。
危険債権については、担保・保証等が248億円、引当金が230億円、それぞれ前事業年度末比減少しております。また、信用部分に対する引当率は3.6ポイント低下し66.0%に、保全率は1.8ポイント低下し83.0%となっております。
要管理債権については、担保・保証等が378億円、引当金が299億円、それぞれ前事業年度末比減少しております。また、信用部分に対する引当率は4.0ポイント上昇し41.4%に、保全率は4.6ポイント上昇し64.2%となっております。
前記債権以外の債権に対する引当率は、以下のとおりであります。
(図表12)
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | 比較 | |
| 要管理先債権以外の要注意先債権 | 3.72% | 3.66% | △0.06% |
| 正常先債権 | 0.07% | 0.07% | △0.00% |
(5)自己資本比率に関する分析
(図表13)連結自己資本比率(国際統一基準)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 普通株式等Tier1資本の額 | ① | 61,531 | 65,664 | 4,133 |
| 資本金・資本剰余金・利益剰余金 | 59,171 | 64,603 | 5,431 | |
| その他Tier1資本の額 | ② | 13,472 | 13,386 | △86 |
| その他Tier1資本調達手段の額 | ― | 3,000 | 3,000 | |
| 適格旧Tier1資本調達手段の額 | 14,581 | 11,440 | △3,141 | |
| Tier2資本の額 | ③ | 20,081 | 17,335 | △2,745 |
| Tier2資本調達手段の額 | 3,304 | 4,935 | 1,631 | |
| 適格旧Tier2資本調達手段の額 | 11,088 | 9,629 | △1,458 | |
| 総自己資本の額(①+②+③) | ④ | 95,084 | 96,386 | 1,301 |
| リスク・アセットの額 | ⑤ | 651,919 | 625,311 | △26,607 |
| 信用リスク・アセットの額 | 586,027 | 575,884 | △10,143 | |
| マーケット・リスク相当額に係る額 | 34,738 | 16,960 | △17,777 | |
| オペレーショナル・リスク相当額に係る額 | 31,153 | 32,466 | 1,313 | |
| 連結総自己資本比率(④/⑤) | ⑥ | 14.58% | 15.41% | 0.83% |
| 連結Tier1比率((①+②)/⑤) | ⑦ | 11.50% | 12.64% | 1.14% |
| 連結普通株式等Tier1比率(①/⑤) | ⑧ | 9.43% | 10.50% | 1.07% |
普通株式等Tier1資本の額は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の積み上げ等により、前連結会計年度末比4,133億円増加し、6兆5,664億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額及びマーケット・リスク相当額に係る額の減少により、前連結会計年度末比2兆6,607億円減少し、62兆5,311億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier1比率は前連結会計年度末比1.07ポイント上昇し、10.50%となりました。
2. キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(図表14)
| 前連結会計年度 (自 平成26年 4月1日 至 平成27年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年 4月1日 至 平成28年 3月31日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,549 | 41,041 | △25,507 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 26,192 | 36,878 | 10,686 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,034 | △5,210 | 3,823 |
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により4兆1,041億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により3兆6,878億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への払戻等により5,210億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比7兆2,483億円増加して、35兆891億円となりました。