有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。
株主還元方針につきましては、連結配当性向30%程度を一つの目処とした上で安定的な配当を実施することとしております。各事業年度の配当額については、当社グループの業績、収益基盤、自己資本の状況及びバーゼル規制を始めとした国内外の規制動向等、事業環境を総合的に勘案し、決定してまいります。
こうした方針のもと、当事業年度の普通株式1株当たりの年間配当金につきましては、前事業年度と同額の7円50銭(中間配当3円75銭及び期末配当3円75銭)とさせていただきました。
当社取締役会は、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益が業績予想を達成したこと、将来の業績見通し、収益基盤、自己資本の状況及びバーゼル規制を始めとした国内外の金融規制動向等、事業環境を総合的に勘案し、しっかりと検討を重ね、決定いたしました。
また、当社は、株主の皆様への利益還元をより適時に行うため、毎年3月31日及び9月30日を基準日として、中間配当と期末配当の年2回の配当を行う方針としております。なお、定款に従い、剰余金の配当を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業発展のための原資として活用してまいります。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
株主還元方針につきましては、連結配当性向30%程度を一つの目処とした上で安定的な配当を実施することとしております。各事業年度の配当額については、当社グループの業績、収益基盤、自己資本の状況及びバーゼル規制を始めとした国内外の規制動向等、事業環境を総合的に勘案し、決定してまいります。
こうした方針のもと、当事業年度の普通株式1株当たりの年間配当金につきましては、前事業年度と同額の7円50銭(中間配当3円75銭及び期末配当3円75銭)とさせていただきました。
当社取締役会は、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益が業績予想を達成したこと、将来の業績見通し、収益基盤、自己資本の状況及びバーゼル規制を始めとした国内外の金融規制動向等、事業環境を総合的に勘案し、しっかりと検討を重ね、決定いたしました。
また、当社は、株主の皆様への利益還元をより適時に行うため、毎年3月31日及び9月30日を基準日として、中間配当と期末配当の年2回の配当を行う方針としております。なお、定款に従い、剰余金の配当を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業発展のための原資として活用してまいります。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 |
| 平成29年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 95,186 | 3円75銭 |
| 平成30年5月15日 取締役会 | 普通株式 | 95,186 | 3円75銭 |