有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現する」との資本政策の基本方針に基づき、株主還元については「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施」することとしております。配当は、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、配当性向40%を目安に決定し、自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して決定してまいります。
当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,555億円と業績予想を達成し、普通株式等Tier1比率(バーゼルⅢ新規制(規制最終化)完全適用ベース、その他有価証券評価差額金を除く)も9.5%と5ヵ年経営計画で定めた目指す水準である9%台前半を引き続き確保しております。
これらを踏まえ、当社取締役会は、当事業年度の普通株式1株当たりの年間配当金を、前事業年度から5円増額した85円(中間配当金42.5円及び期末配当金42.5円)とさせていただきました。
また、当社は、株主の皆様への利益還元をより適時に行うため、毎年3月31日及び9月30日を基準日として、中間配当と期末配当の年2回の配当を行う方針としております。剰余金の配当については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に規定しております。また、株主の皆様からの提案がある場合には株主総会の決議により定めることとしております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業発展のための原資として活用してまいります。
当事業年度の剰余金の配当は、以下の通りであります。
当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,555億円と業績予想を達成し、普通株式等Tier1比率(バーゼルⅢ新規制(規制最終化)完全適用ベース、その他有価証券評価差額金を除く)も9.5%と5ヵ年経営計画で定めた目指す水準である9%台前半を引き続き確保しております。
これらを踏まえ、当社取締役会は、当事業年度の普通株式1株当たりの年間配当金を、前事業年度から5円増額した85円(中間配当金42.5円及び期末配当金42.5円)とさせていただきました。
また、当社は、株主の皆様への利益還元をより適時に行うため、毎年3月31日及び9月30日を基準日として、中間配当と期末配当の年2回の配当を行う方針としております。剰余金の配当については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に規定しております。また、株主の皆様からの提案がある場合には株主総会の決議により定めることとしております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業発展のための原資として活用してまいります。
当事業年度の剰余金の配当は、以下の通りであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 |
| 2022年11月14日 | 普通株式 | 107,889 | 42円50銭 |
| 取締役会 | |||
| 2023年5月15日 | 普通株式 | 107,882 | 42円50銭 |
| 取締役会 |