(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	351,574	百万円	348,817	百万円
その他	12,115		9,756
繰延税金資産小計	363,689		358,574
評価性引当額	△360,810		△348,855
繰延税金資産合計	2,879		9,718
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△37,798		-
前払年金費用	△4,486		△5,221
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△42,285		△5,221
繰延税金資産(△は負債)の純額	△39,406	百万円	4,496	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.86	%		30.62	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△29.42			△22.96
評価性引当額の増減		△0.84			△3.22
その他		0.00			0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.60	%		4.44	%